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2013年1月17日 (木)

先送りされた24年度所得・資産課税改正(25年度改正の基 所得税、相続税)

現在、平成25年度税制改正について与党などで話し合い調整を行っていますが、そのうち所得税と相続税・贈与税については、先送りされた社会保障・税一体改革大綱が基になっています。

そこで、平成24年2月17日の閣議決定による大綱について所得税と相続税・贈与税部分を抜粋し一部表組みに変更してまとめたものを2回に分けて掲載してみます。今後の税制改正の報道そして25年度税制改正大綱と比べてみて下さい。

1.個人所得課税

現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得5,000 万円超について45%の税率を設ける。

(注)上記の改正は、平成27 年分の所得税から適用する。

2.資産課税

① 相続税の課税ベース及び税率構造について、次の見直しを行う。

イ 相続税の基礎控除

現 行

改正案

定額控除

5,000 万円

3,000 万円

法定相続人比例控除

1,000 万円に法定相続人数を乗じた金額

600 万円に法定相続人数を乗じた金額

ロ 死亡保険金に係る非課税限度

現 行

改正案

500 万円に、法定相続人の数を乗じた金額

500 万円に、法定相続人(未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る。)の数を乗じた金額

ハ 相続税の税率構造

現 行

税率

改正案

税率

1,000 万円以下の金額

10

同 左

3,000 万円 〃

15

5,000 万円 〃

20

1億円 〃

30

3億円 〃

40

2億円以下の金額

40

3億円 〃

45

3億円超の金額

50

6億円 〃

50

6億円超の金額

55

② 未成年者控除及び障害者控除を次のとおり引き上げる。

イ 未成年者控除

現 行

改正案

20 歳までの1年につき6万円

20 歳までの1年につき10 万円

ロ 障害者控除

現 行

改正案

85 歳までの1年につき6万円

(特別障害者については12 万円)

85 歳までの1年につき10 万円

(特別障害者については20 万円)

(注)上記①及び②の改正は、平成27 年1月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。


(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

 

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