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2013年2月27日 (水)

配偶者の連れ子と扶養控除

配偶者が再婚だった場合などでは連れ子さんがいるときがあります。

配偶者の連れ子は血族とはならず(推定)相続人ではありません。しかし、その連れ子を養子縁組した場合は法定血族の関係となり(推定)相続人になると共に、相続税法第15条第2項に規定する法定相続人の数では実子扱いされます(下記の過去記事を参照)。

「連れ子養子と法定相続人の数」

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/10/post_186f.html

一方、所得税における配偶者の連れ子と扶養控除の関係ですが、これは養子縁組の有無を問わず控除対象扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳以上の者 所得税法第2条第1項第34の2号)に該当すれば扶養控除ができます。

上記下線の扶養親族とは、特殊なケースを除き、居住者の親族(配偶者を除く。)で生計を一にするもの(青色事業専従者で給与の支払を受けるものと事業専従者を除く。)のうち、合計所得金額が38万円以下である者をいいます(所得税法第2条第1項第34号)。

上記下線の親族とは、所得税法では特に定義を設けてなく民法に委ねると解されます。

そして、民法第725条では、次に掲げる者を親族としています。

1.6親等内の血族

2.配偶者

3.3親等内の姻族

配偶者の連れ子は、養子縁組をしていなければ1親等の姻族、養子縁組をしていれば1親等の血族としていずれも親族に該当することから青色事業専従者などを除き、生計を一にしていて、その年の合計所得金額が38万円以下であれば扶養親族となります。

 

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2013年2月21日 (木)

住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税(増改築の場合の留意点)

贈与税の特例措置として、租税特別措置法第70条の2に規定する「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」があります。

これは受贈者がその直系尊属から住宅取得などのために資金贈与を受けた場合において一定の要件を満たすとき、下記の限度額まで贈与税が非課税となる特例です。

平成24年分

平成25年分

平成26年分

省エネ等住宅

1,500万円

1,200万円

1,000万円

その他の住宅

1,000万円

700万円

500万円

この特例のその他概要については、下記の国税庁サイトをご覧下さい。

平成24年分・平成25年分・平成26年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku_leaflet24-26.pdf

この特例は、自己の居住用住宅の新築、取得の他に一定の増改築も適用対象となります。

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先日、その増改築に対するこの特例の適用について、次のような質問を受けました。

父所有の住宅を増改築して長男が親と同居することになり、相続税対策を兼ねて父から長男へ資金贈与をして増改築し、資金贈与についてはこの特例を適用したいと思うが可能だろうか?

回答は、特例の適用はできません。

この特例の適用対象となる増改築等とは受贈者が所有している家屋につき行う増築、改築その他一定の工事で各種要件を満たすものとしています(措置法第70条の2第2項第四号)。

従って、親から長男へ資金贈与をして親所有の家屋を長男が増改築しても特例の適用対象にはなりません。

なお、この様に家屋の名義人以外の者が増改築する場合には、適正な名義変更をしておかないと逆に贈与税課税などの危険性がある点にも注意が必要です(下記の国税庁サイト参照)。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/14/04.htm

 

 

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2013年2月20日 (水)

被相続人の控除対象配偶者または扶養親族

準確定申告において被相続人の所得税の計算上控除対象配偶者等又は扶養親族に該当するかどうかの判定については、所得税基本通達85-1の「年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定」があります。

要約すると次のとおりです。

被相続人の親族等が控除対象配偶者等又は扶養親族に該当するかどうかは、その死亡の時の現況により見積もったその年11日から1231日までのその親族等の合計所得金額により判定する。

上記通達にある「死亡の時の現況により見積もったその年11日から1231日までのその親族等の合計所得金額」について、国税不服審判書の裁決事例の情報があります。なお、この裁決は非公開であり、下記情報の内容は東京地方税理士会の会員メールを参照して一部書き換えています。

死亡の時の現況で見積もった1年間の合計所得金額には、死亡時点で予期されない譲渡所得等の突発的・偶発的な所得は含まれない。

しかし、死亡時点で予期される不動産所得や事業所得などのように継続して生ずる所得は、合計所得金額に含まれると解される。

遺産である賃貸不動産から生じる未分割期間の賃料等は、法定相続分相当がその相続人に確定的に帰属し、さらに、事業所得(今回は農業所得)も相続により経営を承継した相続人の所得となる。

 

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2013年2月 7日 (木)

平成25年度税制改正大綱の相続税法・制限納税義務者についての改正案

平成25年度税制改正大綱60ページに目立たずレアなケースですが、次のような相続税・贈与税の改正案があります。

(平成25年度税制改正大綱よりそのまま引用)

日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住所を有する者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続税又は贈与税の課税対象に加える。

(注)上記の改正は、平成25 年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

(引用終わり)

これは相続税法第1条の3第3号に規定する制限納税義務者(上記の日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないもの)が国外所在財産を相続等や贈与で取得した場合、現行ではその国外所在財産は相続税・贈与税の課税対象となりません。

この改正案では、直近の平成25年4月1日以後の国内に居住する被相続人(または贈与者)から相続等により国外所在財産を制限納税義務者が取得した場合、相続税等の課税対象とするもので、恐らく相続税法第1条の3第2号に規定する非居住無制限納税義務者に昇格(?)させるものと思われます(そうすると債務控除の取扱いなども変わりますが、現時点では詳細不明です)。

問題視されていた制限納税義務者を利用した相続税・贈与税の節税スキームへの防止策です。通常実務ではレアなケースですが、その分過去の解説書を見て申告すると誤ることになり注意が必要です。

もう一つ。

日本FP協会のCFP試験「相続事業承継設計」では、無制限納税義務者と制限納税義務者の課税対象財産の判定等についての問題が毎回出題されますが、この取扱いが一部変わりそうですので受験される方はご注意を!

こちらの記事もあります。

平成25年度改正法律案より2種類となる相続税の非居住無制限納税義務者

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/03/post-8cf7.html

(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

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2013年2月 1日 (金)

平成25年度税制改正大綱による改正がされたときの相続税の総額の計算

平成25年度税制改正大綱のとおりの改正が行われると平成27年1月1日以後の相続等に係る「相続税の総額」の計算は次のようになります。計算の流れは変わりませんが、遺産に係る基礎控除額と速算表が変わります。

1.課税遺産総額の計算

課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)

注 法定相続人の数は下記の記事を参照

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/01/post-7e2b.html

2.上記1の課税遺産総額を法定相続人の数に該当する者が法定相続分で取得したとして仮取得金額を計算

3.上記2の仮取得金額に下記の速算表を用いて仮税額を計算

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

10,000千円以下

10%

10,000千円超   30,000千円以下

15%

500千円

30,000千円超   50,000千円以下

20%

2,000千円

50,000千円超  100,000千円以下

30%

7,000千円

100,000千円超  200,000千円以下

40%

17,000千円

200,000千円超  300,000千円以下

45%

27,000千円

300,000千円超  600,000千円以下

50%

42,000千円

600,000千円超

55%

72,000千円

4.上記3の仮税額を合計して相続税の総額を計算

以上

(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

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