« 被相続人の控除対象配偶者または扶養親族 | トップページ | 配偶者の連れ子と扶養控除 »

2013年2月21日 (木)

住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税(増改築の場合の留意点)

贈与税の特例措置として、租税特別措置法第70条の2に規定する「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」があります。

これは受贈者がその直系尊属から住宅取得などのために資金贈与を受けた場合において一定の要件を満たすとき、下記の限度額まで贈与税が非課税となる特例です。

平成24年分

平成25年分

平成26年分

省エネ等住宅

1,500万円

1,200万円

1,000万円

その他の住宅

1,000万円

700万円

500万円

この特例のその他概要については、下記の国税庁サイトをご覧下さい。

平成24年分・平成25年分・平成26年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku_leaflet24-26.pdf

この特例は、自己の居住用住宅の新築、取得の他に一定の増改築も適用対象となります。

―――☆☆―――☆☆―――

先日、その増改築に対するこの特例の適用について、次のような質問を受けました。

父所有の住宅を増改築して長男が親と同居することになり、相続税対策を兼ねて父から長男へ資金贈与をして増改築し、資金贈与についてはこの特例を適用したいと思うが可能だろうか?

回答は、特例の適用はできません。

この特例の適用対象となる増改築等とは受贈者が所有している家屋につき行う増築、改築その他一定の工事で各種要件を満たすものとしています(措置法第70条の2第2項第四号)。

従って、親から長男へ資金贈与をして親所有の家屋を長男が増改築しても特例の適用対象にはなりません。

なお、この様に家屋の名義人以外の者が増改築する場合には、適正な名義変更をしておかないと逆に贈与税課税などの危険性がある点にも注意が必要です(下記の国税庁サイト参照)。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/14/04.htm

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

|

« 被相続人の控除対象配偶者または扶養親族 | トップページ | 配偶者の連れ子と扶養控除 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/56810212

この記事へのトラックバック一覧です: 住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税(増改築の場合の留意点):

« 被相続人の控除対象配偶者または扶養親族 | トップページ | 配偶者の連れ子と扶養控除 »