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2013年2月20日 (水)

被相続人の控除対象配偶者または扶養親族

準確定申告において被相続人の所得税の計算上控除対象配偶者等又は扶養親族に該当するかどうかの判定については、所得税基本通達85-1の「年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定」があります。

要約すると次のとおりです。

被相続人の親族等が控除対象配偶者等又は扶養親族に該当するかどうかは、その死亡の時の現況により見積もったその年11日から1231日までのその親族等の合計所得金額により判定する。

上記通達にある「死亡の時の現況により見積もったその年11日から1231日までのその親族等の合計所得金額」について、国税不服審判書の裁決事例の情報があります。なお、この裁決は非公開であり、下記情報の内容は東京地方税理士会の会員メールを参照して一部書き換えています。

死亡の時の現況で見積もった1年間の合計所得金額には、死亡時点で予期されない譲渡所得等の突発的・偶発的な所得は含まれない。

しかし、死亡時点で予期される不動産所得や事業所得などのように継続して生ずる所得は、合計所得金額に含まれると解される。

遺産である賃貸不動産から生じる未分割期間の賃料等は、法定相続分相当がその相続人に確定的に帰属し、さらに、事業所得(今回は農業所得)も相続により経営を承継した相続人の所得となる。

 

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