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2013年2月 7日 (木)

平成25年度税制改正大綱の相続税法・制限納税義務者についての改正案

平成25年度税制改正大綱60ページに目立たずレアなケースですが、次のような相続税・贈与税の改正案があります。

(平成25年度税制改正大綱よりそのまま引用)

日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住所を有する者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続税又は贈与税の課税対象に加える。

(注)上記の改正は、平成25 年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

(引用終わり)

これは相続税法第1条の3第3号に規定する制限納税義務者(上記の日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないもの)が国外所在財産を相続等や贈与で取得した場合、現行ではその国外所在財産は相続税・贈与税の課税対象となりません。

この改正案では、直近の平成25年4月1日以後の国内に居住する被相続人(または贈与者)から相続等により国外所在財産を制限納税義務者が取得した場合、相続税等の課税対象とするもので、恐らく相続税法第1条の3第2号に規定する非居住無制限納税義務者に昇格(?)させるものと思われます(そうすると債務控除の取扱いなども変わりますが、現時点では詳細不明です)。

問題視されていた制限納税義務者を利用した相続税・贈与税の節税スキームへの防止策です。通常実務ではレアなケースですが、その分過去の解説書を見て申告すると誤ることになり注意が必要です。

もう一つ。

日本FP協会のCFP試験「相続事業承継設計」では、無制限納税義務者と制限納税義務者の課税対象財産の判定等についての問題が毎回出題されますが、この取扱いが一部変わりそうですので受験される方はご注意を!

こちらの記事もあります。

平成25年度改正法律案より2種類となる相続税の非居住無制限納税義務者

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/03/post-8cf7.html

(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

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