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2013年3月30日 (土)

平成25年度税制改正法成立

平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。

以下、日本経済新聞ウェブ版(平成25年3月30日)より引用

企業向けの減税措置などを盛り込んだ2013年度の税制改正関連法が29日、参院本会議で可決、成立した。4月から設備投資などを増やした企業への減税を拡充する。14年4月の消費増税後に実施する富裕層対象の増税も盛り込んだ。減税を先行し、安倍晋三政権が掲げるデフレ脱却と景気回復につなげる。

 

 

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2013年3月29日 (金)

交際費等の改正・消費税絡みを含めて二つ

交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額を800万円(現行600万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)を廃止する。

具体的には、措置法第61条の4(要約)を

平成26年3月31日までの間に開始する各業年度の交際費等の額(原則として事業年度終了の日の資本金の額が1億円以下である法人)は、次の区分による金額を、損金の額に算入しない。

1.800万円×事業年度の月数÷12(定額控除限度額)以下である場合 なし

2.定額控除限度額を超える場合は、その超える金額

とします。

交際費等について、もう一つ。

消費税法の改正に伴い、平成24年4月1日以降開始の課税期間(1年決算法人の場合、原則として平成25年3月期決算)より、課税売上高95%以上であってもその課税期間の課税売上高5億円超の課税事業者で税抜処理をする者は、控除対象外消費税額等が発生することになります。

そして法人については、この控除対象外消費税額等のうち、交際費等に係る金額は支出交際費等に含めて損金不算入の算定をしなければなりません(以下参照)。

個別通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」

12(注)2 税抜経理方式を適用している場合における交際費等に係る消費税等の額のうち控除対象外消費税額等に相当する金額は、交際費等の額に含まれることになる。

課税売上高5億円超の法人が対象であっても金額はさほど大きくないと考えられますが、これのみの間違いで修正申告するのは面倒、分割法人に該当する場合も結構あると思いますがそうなるとさらに面倒。

気を付けなくてはいけません。

(平成25年3月30日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

 

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2013年3月22日 (金)

平成25年度改正法律案より2種類となる相続税の非居住無制限納税義務者

平成25年度税制改正大綱によると相続税と贈与税の納税義務者について、次の改正をすることとされました。

日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住所を有する者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続税又は贈与税の課税対象に加える。

(注)上記の改正は、平成25 年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

法律案によると、非居住無制限納税義務者を定める第1条の3第2号(相続税)、第1条の4第2号(贈与税)について、1種類であった類型を2種類にすることにより改正しています。

要約すると、この2種類は次のようになります。

相続等、贈与による財産取得時に日本国内に住所を有しないもので

1.(従前通り)日本国籍を有する個人で、本人又は被相続人が相続開始(又は贈与)前5年以内に日本国内に住所を有している場合(第2号イ)

2.(新設)日本国籍を有しない個人で、被相続人が相続開始(又は贈与)の時において日本国内に住所を有していた場合(第2号ロ)

(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

 

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2013年3月18日 (月)

25年度改正法律案からみた小規模宅地等の特例における適用対象面積の調整

平成25年度税制改正大綱では、措置法69条の4「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(小規模宅地等の特例)」について、その適用面積を次のように緩和する措置を設けることになっていました(平成25年度税制改正大綱より引用)。

特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。

なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととする。

これについて平成25年度所得税法等の一部を改正する法律案で、措置法69条の4第2項を変えて次のように取り扱うこととしました(平成27年1月1日以後の相続等での取得より)。

1.特定事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等(「特定事業用等宅地等」とします)は400平方メートルまで

2.特定居住用宅地等は330平方メートルまで

3.貸付事業用宅地等を選択するときは、次の算式により計算した面積の合計が200平方メートルまで

特定事業用等宅地等×200/400+特定居住用宅地等200/330+貸付事業用宅地等

つまり、特定事業用宅地等と特定居住用宅地等は完全に併用可能、貸付事業用宅地等を併用する場合に限り上記3の調整計算を要することになります。

(以下、再掲となります)

ただ、特定居住用宅地等の限度面積の拡大により、選択した特定居住用宅地等の面積が330平方メートルに満たないときに貸付事業用宅地等と併用する場合には、実質的に貸付事業用宅地等の適用可能となる面積が拡大したことになります。

詳細は、次の記事「平成25年度税制改正大綱の小規模宅地等の特例」の後段で

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/01/post-79ef.html



(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

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2013年3月15日 (金)

25年度改正法律案からみた2世帯住宅についての小規模宅地等の特例

下記の平成25年度所得税法等の一部を改正する法律案が平成25年3月14日より衆議院で審議に入りました。

提出時法律案 → http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

この中で、措置法69条の4「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(小規模宅地等の特例)」について、2世帯住宅の取扱いを次のように緩和する措置を設けることになっていました(平成25年度税制改正大綱より要約)。

一棟の二世帯住宅(構造上区分のあるもの)で被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。これは平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する

これについての法律案は次のとおりです。

措置法69条の4第3項(用語の意義)のうち特定居住用宅地等の一つに、被相続人または生計を一にする親族の居住用宅地等で、次の要件を満たす被相続人の親族(配偶者を除く)が相続または遺贈により取得したものとするとして、措置法69条の4第3項第2号イが下記のように改正されます(下線部分が改正部分で改正前は「家屋」とされた)。

当該親族が相続開始の直前において当該宅地等の上に存する当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物(当該被相続人、当該被相続人の配偶者又は当該親族の居住の用に供されていた部分として政令で定める部分に限る。)に居住していた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該建物に居住していること。

この改正により、2世帯住宅について現行の内階段は可で外階段は不可といった構造上の取扱いの違いを撤廃させています。改正法成立後に政令さらには通達で緩和内容が明らかにされるのだと思います。

(最後に感想または独り言) 

それにしても措置法は読みにくく、改正内容がストレートに読み取れない。政令待ち? → 上記改正部分は取得する親族の要件部分の改正。特例対象地自体の緩和である「独立部分に居住する親族の居住対応部分を特例の対象とする」が読めない~

(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

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こちらの記事もあります

小規模宅地等の新たな取扱い(2世帯住宅等)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/06/post-96eb.html

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2013年3月13日 (水)

確定申告していない年分の所得税還付はいつまでできる?

確定申告義務のないサラリーマンなどの給与所得者等で確定申告していない人が、後で人から聞いたり、雑誌や新聞などで読んだりして所得税の還付申告をすることにより還付を受けることができたと分かることがあります。

例えば医療費控除で年間10万円を超える支払がないとできないと思っていたところ、本人の合計所得金額が200万円に満たなくて医療費控除が可能な場合などです。

また、不動産所得が赤字で給与所得との損益通算で給与に係る源泉所得税の還付を受けることができる場合も還付申告に該当します(所得税基本通達121-1)が、忙しくて行わなかったということもあります。

その年分の還付申告書については、翌年1月1日以後に提出して所得税の還付請求をすることができます(所得税法第120条第6項)が、この日から5年間で行わないと、時効によりこの還付請求する権利が消滅するとされています(国税通則法第74条第1項)。

確定申告義務のない者の確定申告をしていない年分について、いつまでに何年分の還付申告ができるのかをまとめたのが下記の表です。

いつまで?

何年分ができる?

平成25年12月31日まで

平成20,21,22,23,24年分

平成26年12月31日まで

平成21,22,23,24,25年分

平成27年12月31日まで

平成22,23,24,25,26年分

平成28年12月31日まで

平成23,24,25,26,27年分

平成29年12月31日まで

平成24,25,26,27,28年分

また、下記の国税庁サイトで「還付請求の消滅時効の起算日」として上記の時効の解説がされています。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/07/14.htm

 

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2013年3月 9日 (土)

所得税確定申告に関連する人気記事集(まとめ)

確定申告前くらいからアクセスが増える過去の記事をまとめました。タイトル下のカッコ書きはそのポイントです。

参考にどうぞ。

1.分筆測量費用と譲渡費用 2008619 ()

(土地を譲渡するために分筆したときの測量費等は譲渡経費となる。)

 → http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2008/06/post_d365.html

2.生計を一にすると同居の違い(平成26年改訂版) 2014212 ()

(病気治療による入院は、所得税の実務上同居と取り扱う。なお、介護老人保健施設への入所について一つの見解を載せた。)

 → http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2014/02/post-5ce7.html

3.(1)固定資産税の精算金 2006221 ()

(土地の売買時などに受け渡しをする固定資産税精算金は、譲渡所得の計算上譲渡収入となる。)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/02/post_3976.html

(2)補足版 固定資産税精算金 2006222 ()

(同上)

 → http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/02/post_50f6.html

4.所得税の必要経費の二考 20062 6 ()

(不動産所得の計算上、賃貸建物などの登記費用や不動産取得税は全額必要経費に算入する。)

 → http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/02/post_8585.html

5.所得税の必要経費の四考 2006210 ()

(不動産所得の計算上、使用貸借部分に係る建物等の減価償却費や固定資産税などは必要経費にすることはできない)

 → http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/02/post_2669.html

 

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2013年3月 5日 (火)

小規模企業共済契約の承継通算と相続税

東京国税局が「小規模企業共済契約者の死亡に伴い小規模企業共済掛金及び掛金納付月数を相続人が承継通算した場合の相続税の課税関係について」という照会に対し平成25年1月25日付で行った回答を下記国税庁サイトにて公表しました。

→ http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/250125/01.htm

被相続人の死亡による小規模企業共済の一時金全ての受取人である子(相続人で被相続人の事業承継者)が、一時金の受取に代えて、その掛金と納付月数をその子の新小規模企業共済契約に承継通算した場合のその権利についての相続税の課税関係は

1.みなし相続財産である退職手当金等の非課税(相続税法第12条第1項第6号 非課税限度額=500万円×法定相続人の数のこと)の適用を受けられる

2.権利の価額は、支給を請求した場合に受け取ることのできる一時金相当額とする

というものです。

つまり

みなし相続財産である退職手当金等に該当しない旧共済契約に関する権利で、相続開始日における解約返戻金相当額が被相続人甲に係る相続税の課税対象となり、上記1の相続税の非課税の規定が適用できないという取扱いではなく

あくまで、被相続人の死亡により小規模企業共済一時金を受け取った場合と全く同じ課税関係とする

ことを明らかにしています。

(補足)

退職手当金等の非課税(相続税法第12条第1項第6号)の適用を受ける給与は、被相続人の死亡により相続人が取得した相続税法第3条第1項第2号に掲げる退職手当金等としており、具体的に相続税法施行令第1条の3第6号にて小規模企業共済契約の一時金を定めています。

 

 

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