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2013年3月29日 (金)

交際費等の改正・消費税絡みを含めて二つ

交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額を800万円(現行600万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)を廃止する。

具体的には、措置法第61条の4(要約)を

平成26年3月31日までの間に開始する各業年度の交際費等の額(原則として事業年度終了の日の資本金の額が1億円以下である法人)は、次の区分による金額を、損金の額に算入しない。

1.800万円×事業年度の月数÷12(定額控除限度額)以下である場合 なし

2.定額控除限度額を超える場合は、その超える金額

とします。

交際費等について、もう一つ。

消費税法の改正に伴い、平成24年4月1日以降開始の課税期間(1年決算法人の場合、原則として平成25年3月期決算)より、課税売上高95%以上であってもその課税期間の課税売上高5億円超の課税事業者で税抜処理をする者は、控除対象外消費税額等が発生することになります。

そして法人については、この控除対象外消費税額等のうち、交際費等に係る金額は支出交際費等に含めて損金不算入の算定をしなければなりません(以下参照)。

個別通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」

12(注)2 税抜経理方式を適用している場合における交際費等に係る消費税等の額のうち控除対象外消費税額等に相当する金額は、交際費等の額に含まれることになる。

課税売上高5億円超の法人が対象であっても金額はさほど大きくないと考えられますが、これのみの間違いで修正申告するのは面倒、分割法人に該当する場合も結構あると思いますがそうなるとさらに面倒。

気を付けなくてはいけません。

(平成25年3月30日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

 

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