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2013年3月 5日 (火)

小規模企業共済契約の承継通算と相続税

東京国税局が「小規模企業共済契約者の死亡に伴い小規模企業共済掛金及び掛金納付月数を相続人が承継通算した場合の相続税の課税関係について」という照会に対し平成25年1月25日付で行った回答を下記国税庁サイトにて公表しました。

→ http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/250125/01.htm

被相続人の死亡による小規模企業共済の一時金全ての受取人である子(相続人で被相続人の事業承継者)が、一時金の受取に代えて、その掛金と納付月数をその子の新小規模企業共済契約に承継通算した場合のその権利についての相続税の課税関係は

1.みなし相続財産である退職手当金等の非課税(相続税法第12条第1項第6号 非課税限度額=500万円×法定相続人の数のこと)の適用を受けられる

2.権利の価額は、支給を請求した場合に受け取ることのできる一時金相当額とする

というものです。

つまり

みなし相続財産である退職手当金等に該当しない旧共済契約に関する権利で、相続開始日における解約返戻金相当額が被相続人甲に係る相続税の課税対象となり、上記1の相続税の非課税の規定が適用できないという取扱いではなく

あくまで、被相続人の死亡により小規模企業共済一時金を受け取った場合と全く同じ課税関係とする

ことを明らかにしています。

(補足)

退職手当金等の非課税(相続税法第12条第1項第6号)の適用を受ける給与は、被相続人の死亡により相続人が取得した相続税法第3条第1項第2号に掲げる退職手当金等としており、具体的に相続税法施行令第1条の3第6号にて小規模企業共済契約の一時金を定めています。

 

 

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