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2013年3月22日 (金)

平成25年度改正法律案より2種類となる相続税の非居住無制限納税義務者

平成25年度税制改正大綱によると相続税と贈与税の納税義務者について、次の改正をすることとされました。

日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住所を有する者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続税又は贈与税の課税対象に加える。

(注)上記の改正は、平成25 年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

法律案によると、非居住無制限納税義務者を定める第1条の3第2号(相続税)、第1条の4第2号(贈与税)について、1種類であった類型を2種類にすることにより改正しています。

要約すると、この2種類は次のようになります。

相続等、贈与による財産取得時に日本国内に住所を有しないもので

1.(従前通り)日本国籍を有する個人で、本人又は被相続人が相続開始(又は贈与)前5年以内に日本国内に住所を有している場合(第2号イ)

2.(新設)日本国籍を有しない個人で、被相続人が相続開始(又は贈与)の時において日本国内に住所を有していた場合(第2号ロ)

(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

 

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