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2013年3月18日 (月)

25年度改正法律案からみた小規模宅地等の特例における適用対象面積の調整

平成25年度税制改正大綱では、措置法69条の4「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(小規模宅地等の特例)」について、その適用面積を次のように緩和する措置を設けることになっていました(平成25年度税制改正大綱より引用)。

特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。

なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととする。

これについて平成25年度所得税法等の一部を改正する法律案で、措置法69条の4第2項を変えて次のように取り扱うこととしました(平成27年1月1日以後の相続等での取得より)。

1.特定事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等(「特定事業用等宅地等」とします)は400平方メートルまで

2.特定居住用宅地等は330平方メートルまで

3.貸付事業用宅地等を選択するときは、次の算式により計算した面積の合計が200平方メートルまで

特定事業用等宅地等×200/400+特定居住用宅地等200/330+貸付事業用宅地等

つまり、特定事業用宅地等と特定居住用宅地等は完全に併用可能、貸付事業用宅地等を併用する場合に限り上記3の調整計算を要することになります。

(以下、再掲となります)

ただ、特定居住用宅地等の限度面積の拡大により、選択した特定居住用宅地等の面積が330平方メートルに満たないときに貸付事業用宅地等と併用する場合には、実質的に貸付事業用宅地等の適用可能となる面積が拡大したことになります。

詳細は、次の記事「平成25年度税制改正大綱の小規模宅地等の特例」の後段で

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/01/post-79ef.html



(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

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