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2013年4月26日 (金)

平成28年より法人の利子割がなくなります

平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等に係る利子割(道府県民税及び都税)の納税義務者から法人が除外されます。

これは地方税法第24条第1項第5号で「道府県民税(利子割)の納税義務者」を利子等の支払を「受ける者」としていたものを「個人」としたことによります。

これに伴い地方税法第53条を改正し、法人税割額から利子割額を控除する制度・控除不足額を均等割額等へ充当するか還付する制度が廃止されます。

これらの改正は、いずれも附則により平成28年1月1日より施行されます。

この改正は、控除不足額を均等割額へ充当せずに還付を請求するケースが多く、このコストが多大なため廃止に踏み切ったと言われています(確かに当事務所でも数円の利子割還付を請求するケースは多いです)。

この結果、法人の利子等に係る税金は次のようになる見込みです。

平成25年1月1日~平成27年12月31日までの受取利子等

源泉所得税 15%

復興特別所得税 0.315%

利子割 5%

合計 20.315%

平成28年1月1日~の受取利子等

源泉所得税 15%

復興特別所得税 0.315%

合計 15.315%

 

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2013年4月24日 (水)

平成25年分路線価図は7月1日発表予定

国税庁HPでは、平成25年1月1日以後の相続税・贈与税の計算に利用する平成25年分の路線価図等を、7月1日(月)から閲覧可能予定と発表しています(平成25年7月1日追記 本日、路線価が発表されました)

→ 平成25年分の路線価図等

 

 

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2013年4月23日 (火)

2つになる贈与税率・その併用をする場合は?

平成27年1月1日以後の贈与に係る贈与税の税率が変わります。これは平成25年度税制改正で成立した相続税法と租税特別措置法によります。

まず、相続税法第21条の7の贈与税の税率(以下、「一般税率」とします)が改正になります。

そして、新たに租税特別措置法第70条の2の4で直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例(以下、「特例税率」とします)が設けられました。この要約は以下のとおりです。

その年1月1日において20歳以上の者が、その年中の直系尊属からの贈与により取得した財産(これを「特例贈与財産」といいます)に係る贈与税の額は、贈与税の基礎控除後の課税価格に特例税率を適用して計算した金額とする。


参考→ 一般税率と特例税率の速算表

では、20歳以上の者がその年において一般税率の適用を受ける贈与財産(これを「一般贈与財産」といいます)と特例税率の適用を受ける特例贈与財産の両方を取得している場合、贈与税の計算はどうするのかが問題となります。

これについては、措置法第70条の2の4第3項で規定されており、次の1と2の合計額となります。

1.贈与税の基礎控除と贈与税の配偶者控除を控除後の課税価格に特例税率を適用して計算した金額 × 割合{特定贈与財産の価額÷合計贈与財産の価額(注)}

2.贈与税の基礎控除と贈与税の配偶者控除を控除後の課税価格に一般税率を適用して計算した金額 × 割合{一般贈与財産の価額÷合計贈与財産の価額(注)}

(注)合計贈与財産とはその年中に贈与により取得した財産の価額の合計額(贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されるものに限り、贈与税の配偶者控除後のもの)をいいます。

 

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2013年4月18日 (木)

新規口座開設と犯罪収益移転防止法

平成25年4月より税理士会所属支部の副支部長に就任し、役員会の会費管理係を担当することになったため、先日の午後、某金融機関に会費管理用の口座(屋号 個人名)を作りに行きました。その支店はその日結構混んでいたのですが、それより何より「犯罪収益移転防止法」施行後であったため、口座を作るのにものすごく手間と時間が掛かってしまいました。

役員会規約と本人確認のための身分証明書の他に、職業・取引を行う目的等を記載する確認書を書き、窓口(実際は所属支部と取引のあるところだったので応接室に通されましたが)でさらに内容確認がありました。

担当者と雑談中に聞いたところ、法人や個人事業者が新規口座を開設する場合、これからは手続き・確認が大変だそうです。

起業する場合などでは慣れない状況で新規口座等を作る必要がありますが、事前に連絡の上で金融機関に行った方がよいでしょう。

私が顧問に付く場合であれば、税理士である私から取引金融機関に一報を入れて紹介の形をとるとある程度スムーズに行くようです。

参考まで → 

全国銀行協会「犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴うお取引時の確認について」

 

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2013年4月17日 (水)

相続時精算課税の改正について(孫と2割加算)

平成25年度税制改正により、相続時精算課税の適用を受けることができる者に贈与を受けた年の1月1日現在に20歳以上である孫が含まれました(新設・措置法第70条の2の5)。

これは平成27年1月1日以後の贈与から適用され、贈与者の年齢もその年1月1日において60歳(現行65歳)以上となります(相続税法第21条の9第4号他)。

ただし、このブログ 

平成25年度相続時精算課税制度の改正予定項目とその注意点

でも指摘しましたが、相続税法第18条の相続税額の2割加算の問題があります。

(以下、上記記事より引用)

贈与者の孫が相続時精算課税の適用を受けた場合のその後の相続税です。

相続時精算課税の適用を受けた贈与財産は、その贈与者である被相続人に係る相続税の課税価格に全額含めて相続税を計算することになります(相続税法第21条の15,16)。

このとき、被相続人の孫の相続税の計算上は相続税法第18条の相続税額の2割加算の適用を受けてしまい、通常は税負担が重くなります。

(引用終わり)

さて、この相続税法第18条の相続税額の2割加算(以下、「2割加算」とします)ですが、この適用のない者

被相続人の

1.一親等の血族とその代襲相続人

2.配偶者

です。

上記以外の者(兄弟姉妹など)は、その適用を受けることになります(相続税法第18条第1項)。

さらに上記1の被相続人の一親等の血族に該当する場合でも

被相続人の直系卑属である養子(典型例として孫養子)も2割加算の適用を受けることになります(相続税法第18条第2項)。

ただし、この場合においてその養子が代襲相続人にも該当する場合には適用がありません(相続税法第18条第2項ただし書き)→ いわゆる2重身分(資格)者 詳しくは次の記事を参照

二つの身分を持つ相続人 

質問を頂いたケースですが、20歳以上の孫を養子にした上で相続時精算課税の適用を受けた場合(この場合には改正前から相続時精算課税の適用があります)でも、その後の相続税においてその孫は2割加算の適用を受けることになります。

 

 

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2013年4月10日 (水)

胎児がいる場合の相続税申告期限の延長

胎児がいる場合、民法886条では「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなすが、死体で生まれたときは、適用しない」とされていることから、無事出生した場合には相続権を持つことになります。

一方、相続税においては胎児の出生前に申告書を提出する場合には、その胎児は遺産に係る基礎控除額の相続人の数には算入しない取扱いがされます(相続税基本通達15-3)。

私自身は胎児がいる場合の相続税申告にはまだ当たったことはありませんが、胎児が出生した後に通常はその特別代理人の選任を受けて初めて遺産分割協議が可能になるかと思います。そのため胎児の予定日が、胎児以外の相続人等の相続税の申告期限(注)近くの場合には、更正の請求を視野に入れた面倒な申告になる可能性があります。

(注)胎児であった相続人の申告期限は、法定代理人がその胎児の生まれたことを知った日の翌日から10ヶ月(相続税基本通達27-4(6))

この点について、申告期限の延長を認める相続税基本通達27-6の「胎児がある場合の申告期限の延長」を利用できる場合があります。

しかしその利用について先日の研修で適用誤りが見受けられるので注意するよう言われましたので、備忘を兼ねてブログに書いておきます。

まず「相続税基本通達27-6」の要約は以下のとおりです。

胎児が生まれたものとして課税価格及び相続税額を計算した場合において、相続又は遺贈により財産を取得したすべての者が相続税の申告書を提出する義務がなくなるときは、これらの事実は、通則法基本通達の「第11条関係」の「1(災害その他やむを得ない理由)の(3)」に該当するものとして、胎児以外の相続人等に係る相続税の申告書の提出期限は、これらの者の申請に基づき、胎児の生まれた日後2月の範囲内で延長することができる。

胎児を含めたところで算出した遺産に係る基礎控除額課税価格の合計額を超えることや未成年者控除の適用などにより、各人の納付すべき相続税額が0円となり相続税申告書の提出義務がなくなる場合に限り、申請により胎児が生まれた日から2ヶ月以内の申告期限の延長を認めるものです。

言い換えると胎児を含めたところで算出しても相続人等の納付すべき相続税額が発生して相続税申告書の提出義務がなくならない場合には、この通達による申告期限の延長は認められないこととなります(この点を誤解した誤りがあるそうです)。

 

 

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2013年4月 8日 (月)

平成25年度成年後見指導者養成研修を修了

平成25年4月6,7日に開催された日本税理士会連合会「平成25年度成年後見指導者養成研修」2日間全課程を修了しました。

1日目

・成年後見制度に関する社会制度(1.5時間)

・被後見人に対する理解1(1.5時間)

・成年後見に関する相談実務(1時間)

2日目

・後見事務の実務(1.5時間)

・死後事務の実務(1時間)

・被後見人に対する理解2(1.5時間)

・成年後見制度の倫理(1時間)

 

 

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2013年4月 4日 (木)

祖父母からの教育資金贈与と贈与税の非課税

平成25年度税制改正で平成25年4月1日から平成27年12月31日まで「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が設けられました。

これは、平成25年4月1日から平成27年12月31日まで、30歳未満の受贈者の教育資金に充てるためにその直系尊属が金融機関等に信託等をした場合には、その価額のうち1人につき1,500万円(学校等以外に支払われる金額は500万円)までの金額は、贈与税を非課税とするものです。

新聞報道などによると、祖父母の贈与希望額の平均は約482万円で祖父の平均年収(約464万円)とほぼ同水準だそうです。

さて、新聞報道等を読む上で、1点注意することがあります。

今回の措置で初めて祖父母等から孫への教育資金贈与が非課税になった訳ではないことです。

相続税法第21条の3第1項で贈与税の非課税財産として、扶養義務者(注)相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの(第2号)としています。

(注)扶養義務者とは相続税法第1条の2第1号に規定する者で、原則として配偶者と直系血族及び兄弟姉妹(民法第877条第1項)。

そして、相続税基本通達21の3-5で

生活費又は教育費に充てるためのものとしての贈与税の非課税財産は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとする。

つまり、教育費をその都度直接、孫に贈与する場合にはこの新設措置を利用しなくても贈与税は非課税なのです。

しかし、現実的にはこの様なひもを付けるには手間がかかることもあり、その面ではこの措置を利用して一括贈与してしまうことも良いかもしれません。

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こちらの記事もあります 

→ 教育資金に関する贈与税の非課税Q&A・国税庁パンフレットより

 

 

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2013年4月 3日 (水)

平成26年4月より印紙を貼る必要のない領収書が増える!

所得税法等の一部を改正する法律案第5条にて

印紙税法の別表第一の非課税物件の3万円を5万円に改める(要約)

とありました。

この法案はご案内のとおり、平成25年3月29日に参議院で可決・成立したことから、印紙税法のうち領収書等の印紙の非課税が次のようになります。

平成26年4月1日以降に作成される金銭又は有価証券の受取書(いわゆる領収書など)については、受取金額が5万円(現行3万円)未満のものについて非課税とする。

ということから、印紙を貼る必要のない領収書やレシートが平成26年4月より増えることになります。

もちろん営業に関しない領収書といった受取書(例:個人税理士事務所が発行する領収書)は金額にかかわらず今も非課税で変わりなしです。

なお、詳細は次の国税庁発行パンフレットにて確認して下さい。

→ 「印紙その1」をダウンロード

また、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充も図られます。この詳細は次の国税庁発行パンフレットにて確認して下さい。

→ 「印紙その2」をダウンロード

 

 

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2013年4月 1日 (月)

平成25年度税制改正より相続税等のうち前倒しされるものの適用時期

平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。

これにより、ずっと先送りされていた相続税と贈与税の改正がされたことになりますが、その適用時期は原則として平成27年1月1日以後の相続等に係る相続税・贈与に係る贈与税となります。しかし、例外として前倒しで適用されるものがあります。

そこでこの前倒しの適用時期ごとに改正内容(政令等がまだ不明のため、平成25年度税制改正大綱に基づいたもの)をまとめてみます。ただし、事業承継税制の所定の経過措置等を除きます。

1.平成25年4月1日以後の相続等に係る相続税又は贈与に係る贈与税より適用

・非居住無制限納税義務者の追加(相続税法第1条の3第2号、第1条の4第2号)

日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住所を有する者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続税又は贈与税の課税対象に加える。

2.平成26年1月1日以後の相続等に係る相続税より適用

小規模宅地等の特例について、2世帯住宅等への緩和(措置法第69条の4第3項第2号)

一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。

・小規模宅地等の特例について、老人ホーム入所等への緩和(措置法第69条の4第1項)

老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、次の要件が満たされる場合に限り、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用する。

イ 被相続人に介護が必要なため入所したものであること。

ロ 当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。

 

 

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