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2013年4月26日 (金)

平成28年より法人の利子割がなくなります

平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等に係る利子割(道府県民税及び都税)の納税義務者から法人が除外されます。

これは地方税法第24条第1項第5号で「道府県民税(利子割)の納税義務者」を利子等の支払を「受ける者」としていたものを「個人」としたことによります。

これに伴い地方税法第53条を改正し、法人税割額から利子割額を控除する制度・控除不足額を均等割額等へ充当するか還付する制度が廃止されます。

これらの改正は、いずれも附則により平成28年1月1日より施行されます。

この改正は、控除不足額を均等割額へ充当せずに還付を請求するケースが多く、このコストが多大なため廃止に踏み切ったと言われています(確かに当事務所でも数円の利子割還付を請求するケースは多いです)。

この結果、法人の利子等に係る税金は次のようになる見込みです。

平成25年1月1日~平成27年12月31日までの受取利子等

源泉所得税 15%

復興特別所得税 0.315%

利子割 5%

合計 20.315%

平成28年1月1日~の受取利子等

源泉所得税 15%

復興特別所得税 0.315%

合計 15.315%

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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