« 新規口座開設と犯罪収益移転防止法 | トップページ | 平成25年分路線価図は7月1日発表予定 »

2013年4月23日 (火)

2つになる贈与税率・その併用をする場合は?

平成27年1月1日以後の贈与に係る贈与税の税率が変わります。これは平成25年度税制改正で成立した相続税法と租税特別措置法によります。

まず、相続税法第21条の7の贈与税の税率(以下、「一般税率」とします)が改正になります。

そして、新たに租税特別措置法第70条の2の4で直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例(以下、「特例税率」とします)が設けられました。この要約は以下のとおりです。

その年1月1日において20歳以上の者が、その年中の直系尊属からの贈与により取得した財産(これを「特例贈与財産」といいます)に係る贈与税の額は、贈与税の基礎控除後の課税価格に特例税率を適用して計算した金額とする。


参考→ 一般税率と特例税率の速算表

では、20歳以上の者がその年において一般税率の適用を受ける贈与財産(これを「一般贈与財産」といいます)と特例税率の適用を受ける特例贈与財産の両方を取得している場合、贈与税の計算はどうするのかが問題となります。

これについては、措置法第70条の2の4第3項で規定されており、次の1と2の合計額となります。

1.贈与税の基礎控除と贈与税の配偶者控除を控除後の課税価格に特例税率を適用して計算した金額 × 割合{特定贈与財産の価額÷合計贈与財産の価額(注)}

2.贈与税の基礎控除と贈与税の配偶者控除を控除後の課税価格に一般税率を適用して計算した金額 × 割合{一般贈与財産の価額÷合計贈与財産の価額(注)}

(注)合計贈与財産とはその年中に贈与により取得した財産の価額の合計額(贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されるものに限り、贈与税の配偶者控除後のもの)をいいます。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

|

« 新規口座開設と犯罪収益移転防止法 | トップページ | 平成25年分路線価図は7月1日発表予定 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/57230731

この記事へのトラックバック一覧です: 2つになる贈与税率・その併用をする場合は?:

« 新規口座開設と犯罪収益移転防止法 | トップページ | 平成25年分路線価図は7月1日発表予定 »