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2013年4月10日 (水)

胎児がいる場合の相続税申告期限の延長

胎児がいる場合、民法886条では「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなすが、死体で生まれたときは、適用しない」とされていることから、無事出生した場合には相続権を持つことになります。

一方、相続税においては胎児の出生前に申告書を提出する場合には、その胎児は遺産に係る基礎控除額の相続人の数には算入しない取扱いがされます(相続税基本通達15-3)。

私自身は胎児がいる場合の相続税申告にはまだ当たったことはありませんが、胎児が出生した後に通常はその特別代理人の選任を受けて初めて遺産分割協議が可能になるかと思います。そのため胎児の予定日が、胎児以外の相続人等の相続税の申告期限(注)近くの場合には、更正の請求を視野に入れた面倒な申告になる可能性があります。

(注)胎児であった相続人の申告期限は、法定代理人がその胎児の生まれたことを知った日の翌日から10ヶ月(相続税基本通達27-4(6))

この点について、申告期限の延長を認める相続税基本通達27-6の「胎児がある場合の申告期限の延長」を利用できる場合があります。

しかしその利用について先日の研修で適用誤りが見受けられるので注意するよう言われましたので、備忘を兼ねてブログに書いておきます。

まず「相続税基本通達27-6」の要約は以下のとおりです。

胎児が生まれたものとして課税価格及び相続税額を計算した場合において、相続又は遺贈により財産を取得したすべての者が相続税の申告書を提出する義務がなくなるときは、これらの事実は、通則法基本通達の「第11条関係」の「1(災害その他やむを得ない理由)の(3)」に該当するものとして、胎児以外の相続人等に係る相続税の申告書の提出期限は、これらの者の申請に基づき、胎児の生まれた日後2月の範囲内で延長することができる。

胎児を含めたところで算出した遺産に係る基礎控除額課税価格の合計額を超えることや未成年者控除の適用などにより、各人の納付すべき相続税額が0円となり相続税申告書の提出義務がなくなる場合に限り、申請により胎児が生まれた日から2ヶ月以内の申告期限の延長を認めるものです。

言い換えると胎児を含めたところで算出しても相続人等の納付すべき相続税額が発生して相続税申告書の提出義務がなくならない場合には、この通達による申告期限の延長は認められないこととなります(この点を誤解した誤りがあるそうです)。

 

 

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