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2013年5月31日 (金)

先行してしまったバリアフリー改修投資減税

新聞等でも報道されていますが、消費税率アップの代替として改正されるはずの「バリアフリー改修に係る投資減税(租税特別措置法第41条の19の3)」の限度額枠増が、経過規定の作成漏れのため税率アップ前の平成25年1月1日以後入居分から改正後が適用されることとなりました。

以下、下記の財務省サイト 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第5号)の一部改正規定の内容について より内容を要約しました。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm

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「平成25年度税制改正大綱」等では、

・平成25年1月1日から平成26年3月31日(注:消費税率アップ前)の間に入居した場合の改修工事限度額を、平成24年と同水準の150万円(減税可能額15万円)とする

・平成26年4月1日から平成29年12月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を、200万円(減税可能額20万円)とする

としていた。

そこで法改正では

1.バリアフリー改修に係る投資減税について平成29年12月31日まで延長し、限度額を200万円とする

2.平成26年4月1日までの間の経過措置として、200万円を150万円に読み替える

との措置をすべきところであった。

しかし、上記2の150万円に読み替える経過措置の規定もれがあった。

その結果、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額は「200万円」となっている。

納税者が不利になるものではないことから、この通り実施することとした。

 

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2013年5月30日 (木)

居住用財産の譲渡所得の特別控除(3千万円控除)の譲渡前の用途制限は?

居住用財産を譲渡したときの特例として恐らく一番有名なものが措置法第35条の「居住用財産の譲渡所得の特別控除(3千万円控除)」ではないかと思います。

この特例の居住用財産とは

1.居住の用に供している家屋(2以上ある場合、主としてその居住の用に供している家屋1つに限る)とその家屋の敷地の用に供されている土地・借地権等

2.居住の用に供されなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した家屋とその敷地の用に供されている土地・借地権等(災害によって滅失した家屋の場合は別途規定有り)

をいいます。

ポイントはまずは居住用家屋があって、これと共に譲渡する敷地も含むという考え方です。

上記2の場合、居住しなくなってから3年余りの間、その家屋を空き家にしていようが貸し付けていようがその用途に制限を設けていません。

居住用家屋かどうかの判定は、その譲渡の時において居住の用に供されていないものであっても、その家屋がその者の居住の用に供されなくなった時に居住用であれば良いとされいます。またこの場合に、その譲渡の時において他に居住の用に供している家屋を有している場合であっても、構わないとされています(措置法通達35-5、31の3-9)。

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一方、居住用土地等のみを譲渡した場合であってもこの特例が適用できるケースとして措置法通達35-2があります。

居住の用に供している(又は供されていた)家屋を取り壊し、その家屋の敷地の用に供されていた土地・借地権等を譲渡した場合(その取壊し後、再建築し、その建物等とともに譲渡する場合を除く。)において、その土地等の譲渡が次に掲げる要件の全てを満たすときは、その譲渡は、居住用財産の譲渡所得の特別控除(3千万円控除)の適用があるものとして取り扱う。ただし、家屋を引き家してその土地等を譲渡する場合には、適用しない。

(1)その土地等の譲渡に関する契約が、その家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、その家屋を居住の用に供されなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものであること。

(2)その家屋を取り壊した後譲渡に関する契約を締結した日まで、貸付け等に供していない土地等の譲渡であること。

この場合には上記(2)の(土地等の)用途制限を設けています。

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個人的には紛らわしく感じてしまい、原則的な取扱いにも(家屋の)用途制限があると誤解しがちです。

基本的なことですが、税務相談などで間違って回答しないように気をつけています。

 

 

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2013年5月28日 (火)

自己株式の無償・低廉取得

自己株式取引について、実務で出てくるケースが増えてきました。

実際に私が経験したわけではありませんが、先日も株主から無償で発行法人が自己株式を取得したケースを聞きました。

この場合の発行法人の税務処理について、受贈益課税をするかどうかで意見が分かれているようです。

この様な中で法人株主から無償又は低廉(無償等とします)で取得した場合の法人税の課税関係について「税務大学校論叢(ろんそう)」の収録論文があります。個人的にこの意見は大変納得できるものなので紹介しておきます。

自己株式の無償・低廉取得に係る法人税の課税関係

結論としては

・自己株式を無償等で取得した発行法人に受贈益課税するのは適当でない(資本等取引のため、課税関係なし)

・無償等で譲渡した法人株主については、原則として寄附金課税が行われる(注)

・他の法人株主については、単なる含み益が生ずるにとどまり課税関係は生じない(例外有り)

というものです。

なお

「税大論叢掲載論文の内容については、すべて執筆者の個人的見解であり、税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではありません。」

とのことを一応付け加えておきます。

(注)時価と収受した金額との差額が寄付金となる。

なお、法人株主が有償で発行法人に株式を譲渡した場合、収受した金額のうち発行法人の資本金等の額に対応する金額を超える部分(利益積立金部分)の金額は、みなし配当金となる(法人税法第24条第1項)。

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低額譲渡シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

・個人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が法人の場合 

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与 

3  その3 譲渡先が個人の場合 

・法人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が個人の場合 

2  その2 譲渡先が法人の場合 

3  その3 譲渡先がグループ法人の場合

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自己株式についての記事

(このエントリーも含みます)

自己株式の無償・低廉取得

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その1 グループ法人税制の適用がない場合)

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その2 グループ法人税制の適用がある場合)

非上場会社が自己株式を取得した場合の税務処理

 

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2013年5月23日 (木)

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

改正消費税法(正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」といいます)により平成26年4月1日より税率が8%(地方消費税を含む)に上がる予定です。これに伴い同日以後の課税資産の譲渡等は8%の税率が適用されることになります(改正消費税法附則第1条、2条)。

しかし、経過措置により一定の課税資産の譲渡等については、平成26年4月1日以後であっても旧税率の5%が適用されます。この経過措置は改正消費税法附則に規定されていて、その第5条第4項に資産の貸し付けの税率等に関する経過措置があります。下記は同項の要約です。

事業者が、平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した資産の貸付けの契約に基づき、平成26年4月1日前から同日以後引き続きその契約による資産の貸付けを行っている場合において、その契約の内容が、次の1と2又は1と3の要件に該当するときは、平成26年4月1日以後に行うその資産の貸付けに係る消費税については、5%の税率による。ただし、平成25年10月1日以後にその資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合には、この限りでない。

1 契約により資産の貸付期間とその期間中の対価の額が定められていること。

2 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。

3 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他対価に関する契約の内容が一定の要件に該当していること。

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平成25年9月30日までの間に契約を締結していること等、この経過措置の対象となる不動産貸付(消費税の課税対象となる事務所や店舗等の貸付)の場合、上記1と2の要件を満たしていればこの経過措置の適用があります。

しかしながら、1の要件は満たしているけれども、次のような条項が賃貸借契約書に謳われているのが一般的であることから2の要件を満たさず、通常の不動産貸付はこの経過措置の適用はないことが多いと思います。

(契約の当事者両者は)賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる

契約の当事者が同族法人とその代表者といった関係者間の場合などは契約書を見直してその適用を受けることができるようにすることは可能でしょう。

ただし、平成25年10月1日以後に賃料の増額等があった場合はこの経過措置そのものの適用がなくなります。工事の請負等の場合の経過措置のようにその増額部分だけ対象外になるわけではありませんので注意が必要です。

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消費税の経過措置などについての記事

(このエントリーも含みます)

 

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

 

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

 

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

 

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

 

 

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2013年5月22日 (水)

相続税増税後の2次相続がきつい

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後に開始する相続に係る相続税の遺産に係る基礎控除額

3,000万円+600万円×法定相続人の数

となり、現行(平成27年1月1日前)の6割となります。

また税率構造も課税価格が高くなるほど税負担増となる形になります。

実務ではどうなるでしょうか。

まず地価の高い都市部で相続税の申告が必要なケースが増えるのは間違いないでしょう。そして問題となる税負担は1次相続と2次相続で大きな違いがあると考えられます。

一般的なケースである夫婦と子供2人(子供はどちらも独立して別世帯)で考えてみると

1次相続では相続人は配偶者と子供2人の3人(遺産に係る基礎控除額は4,800万円)

2次相続では相続人は子供2人のみ(遺産に係る基礎控除額は4,200万円)

となりますが、 ポイントは配偶者の有無です。

―――☆☆―――☆☆―――

1次相続で配偶者が取得した財産は、次の特例と税額控除の適用を受けることができます。なお、リンク先はそれぞれの制度を解説している国税庁のタックスアンサーです。

1.小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)

→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

配偶者が取得した被相続人等の居住用宅地等は、要件なしに特定居住用宅地等として330平方メートル(平成27年1月1日以後)まで80%の減額となります。

2.配偶者の税額の軽減(相続税法第19条の2)

→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm

配偶者が取得した財産に対する相続税のうち、法定相続分(または1億6千万円)までの部分の額を配偶者の納付税額から控除することができます。

今回の改正で課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超えることとなった場合であっても、上記の適用を受けた場合、納付税額がないケースが多々あるかと思われます(ただし、上記2つともその適用を受ける場合には納付税額がないときでも相続税の申告が必要となります)。

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ところが2次相続では、配偶者がいないため上記2の税額控除の適用はありません。

また、被相続人の居住用宅地等についても上記1の特例は、子供が同居していない場合は下記の要件を満たす場合(いわゆる「家なき子」)を除いてその適用はありません。

・配偶者も同居する法定相続人もいない被相続人であること

・被相続人の居住用宅地等を取得した親族が相続開始前3年以内に国内にある本人又はその配偶者が所有する家屋に居住したことがないこと

・相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を所有していること

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つまり今回の改正で2次相続での納付が問題となることがこれまで以上に出てくると考えられます。

今後、対策として次のような提案が各所で行われると思いますが、まずはライフプランを含めた現状分析を必ず行い問題点を把握した上で検討するようにしましょう。

小規模宅地等の特例で適用が緩和される2世帯住宅への建て替え

・1戸建て住宅から、同じ時価でも固定資産税評価額が相続税の課税対象となる建物割合の高いマンション(特に都心などに所在する便利なもの)への買換


 

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2013年5月17日 (金)

安易な贈与はご用心!緩和される祖父母から孫への贈与税

平成25年度税制改正では祖父母から孫への贈与について、次のような贈与税負担の軽減措置が設けられいます。

1.直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措置法第70条の2の2)

平成25年4月1日から平成27年12月31日まで、30歳未満の受贈者の教育資金に充てるためにその直系尊属が金融機関等に信託等をした場合には、その価額のうち1人につき1,500万円(学校等以外に支払われる金額は500万円)までの金額は、贈与税を非課税とする。

2.直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例(改正措置法第70条の2の4 平成27年1月1日施行)

その年1月1日において20歳以上の者が直系尊属(祖父母、父母等)からの贈与により取得した財産に対する贈与税は特例税率を適用する。直系尊属からの贈与のみの場合、贈与財産の価額がおよそ410万円から8,000万円ちょっとくらいまでは改正前と比べて軽減される。

3.相続時精算課税適用者の特例(改正措置法第70条の2の5 平成27年1月1日施行)

その年1月1日において20歳以上である贈与者の孫も相続時精算課税の適用を受けることができる。

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このうち1と3の適用を受ける場合には注意が必要です。それは、この2つの特例は贈与した時点で完結しない措置だからです。

1は、信託等の管理契約が終了した場合で、贈与税の課税対象となる残額があるときは、その残額は契約終了の日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます(改正措置法第70条の2の5第11項)。
口座残高がある場合だけではなく、全て教育資金に使っていたとしても、500万円を超える金額を学校等以外に支払ったときも、その超える分が贈与税の課税対象となり別途納税資金が必要です。

3は、相続時精算課税の適用を受けた贈与財産は、その贈与者である被相続人に係る相続税の課税価格に全額含めて相続税を計算することになります(相続税法第21条の15,16)。
被相続人に係る相続税について納税が必要となる場合には、相続時精算課税制度の適用を受けた孫も相続税の納税の可能性が出てきます。ところが養子や代襲相続人などでない限り孫は相続人に該当せず相続する権利がないのが一般的です。
被相続人から遺贈を受けるなどをしない限り今回の相続で納税資金相当額の取得ができない可能性が高いです。

いずれも、その後の贈与税や相続税の納税の可能性とそのときの納税資金の検討を考慮した上で実行することが必要です。


 

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2013年5月15日 (水)

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

改正消費税法(正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」といいます)により平成26年4月1日より税率が8%(地方消費税を含む)に上がる予定です。これに伴い同日以後の課税資産の譲渡等は8%の税率が適用されることになります(改正消費税法附則第1条、2条)。

しかし、経過措置により一定の課税資産の譲渡等については、平成26年4月1日以後であっても旧税率の5%が適用されます。この経過措置は改正消費税法附則に規定されており、この情報・解説として下記Q&Aが国税庁サイトで公表されています。

→ 平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A

その中で金額が大きくなるものとして附則第5条第3項に規定されている工事の請負等の税率に関する経過措置があります(Q&A 12~25ページ)。下記は同項の要約です。

平成25年9月30日までの間に締結した工事(製造を含む)の請負契約その他一定の契約に基づき、平成26年4月1日以後にその契約による課税資産の譲渡等を行う場合には、その課税資産の譲渡等(平成25年10月1日以後に増額された場合には、増額前の額分に限る)に係る消費税については、旧税率である5%による。

この経過措置については通達も出ていますが、上記Q&Aでその他の情報も提供されています。その中で有益と思われる問と回答の2つについて要約を紹介します。

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問20(14ページ)

経過措置の適用を受けようとする場合、当該工事については、施行日(平成26年4月1日)前までに着手しなければならないか。

(回答)

指定日(平成25年10月1日)の前日までに工事の請負契約を締結したものであれば、施行日前に着手するかどうか、また、その契約に係る対価の全部又は一部を収受しているかどうかにかかわらず、この経過措置が適用される。

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問32(23~24ページ)

指定日以後に増額された場合には、増額前の額相当分に限るとされている。しかし経過措置が適用される工事の中には、当初契約の請負金額を一旦減額し、その後増額する場合や、これとは逆に当初契約の請負金額を一旦増額し、その後減額する場合がある。このように、請負金額の増減が指定日以後に行われた場合、経過措置の適用関係はどのようになるか。

(回答)

1.最終の請負金額が当初契約の請負金額より少ない場合

最終の請負金額の全額が経過措置の適用対象となる。

2.最終の請負金額が当初契約の請負金額より多い場合

当初契約の請負金額を超える部分については、経過措置が適用されず、新税率が適用される。

(注)増額の理由が、追加工事など当初の工事契約において定められていなかったことによるものの場合には、このようには取り扱われず、その追加工事ごとに経過措置が適用されるかどうか判断する。

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消費税の経過措置などについての記事

(このエントリーも含みます)

 

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

 

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

 

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

 

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

 

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2013年5月10日 (金)

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

消費税法改正のお知らせ というパンフレットが国税庁サイトに掲載されています。

改正消費税法(正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」といいます)による主な改正内容を紹介しています。

実務で絶対に関わる点としては、次の2つでしょう。

1.消費税率(消費税率+地方消費税率)の引上げとして、平成26年4月1日より8%、平成27年10月1日より10%の新税率が予定されています(パンフレット中の2)。

2.適用開始日以後に行われる資産の譲渡等は新税率が適用されるのですが、税率引上げに伴う経過措置として、一定の場合には適用開始日以後に行われる資産の譲渡等であっても旧税率が適用されます。

このパンフレットでは、その経過措置として下記9種類の概要が紹介されています(パンフレット中の5)。いずれも平成26年4月1日(8%の新税率適用開始日)以後においても5%の税率を適用する場合として要約をつけておきます。

(1)旅客運賃等

旅客運賃や映画館等の入場料金等で平成26年4月1日前に領収しているもの

(2)電気料金等

継続して供給している電気等の料金等で、平成26年4月1日から平成26年4月30日までに料金支払いが確定するもの

(3)請負工事等

平成25年9月30日までの間に締結した工事等の請負契約に基づく課税資産の譲渡等

(4)資産の貸付け

平成25年9月30日までに締結した資産の貸付契約に基づき、引き続き貸付けを行っている場合(一定の要件に該当するものに限る)のその資産の貸付け

(5)指定役務の提供(注:冠婚葬祭のための施設の提供など)

省略

(6)予約販売に係る書籍等

平成25年10月1日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続により譲渡される書籍等の物品で対価を平成26年4月1日前に領収しているもの

(7)特定新聞等

不特定多数の者に週、月等の単位で定期的に発行される新聞・雑誌のうち発売日が平成26年4月1日前のもの

(8)通信販売

通信販売業者が平成25年10月1日前にその販売価格等の提示等をし、平成26年4月1日前に申込みを受けた商品の販売

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消費税の経過措置などについての記事

(このエントリーも含みます)

 

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

 

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

 

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

 

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

 

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2013年5月 7日 (火)

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(まとめ)

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(租税特別措置法第70条の2の2)が施行され、このブログでもこれに関する記事をいくつか書きました。

教育資金に関する贈与税の非課税Q&A・国税庁パンフレットより

祖父母からの教育資金贈与と贈与税の非課税

贈与税の非課税制度(新聞報道による教育資金贈与等)

私見を交えて一度まとめてみます。

結論から言いますと、この制度を利用する価値が最もあるのは、金融資産を多く所有し相続税の課税が間違いない祖父母から、孫への教育資金贈与でしょう。そして(贈与者ご本人は嫌かもしれませんが)実行の前に相続についての現状分析を行っておくことです。

直系尊属から教育資金を贈与する場合にはもともと非課税規定が存在しています。

これは相続税法第21条の3第1項で贈与税の非課税財産として、直系血族相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの(第2号)としています。そして、相続税基本通達21の3-5で、この範囲を教育費として必要な都度直接これらの用に充てるための贈与財産だとしています。

ここで税務上の問題となるのが相続税課税における被相続人が支出した資金の流れです。

まず、教育資金のやり取りがある親子間は通常生計を一にしているので、親からの子供の教育資金の支払いは、現実問題として必要な都度直接行われると考えられるため問題点は少ないと思われます。

一方、祖父母と孫は生計を一にしていないケースが多く、経験上税務調査等で必要な都度直接行われたのかどうかで疑義が生じることがあります。

特に問題なのは安易に考えている場合です。必要な都度直接行われたのかどうかはそう主張すれば済む等と言って結局まとめて贈与を行い教育資金とのひも付があやふやなケースです。これは事実認定の問題となり、争訟を覚悟するかその回避の為に修正申告等を余儀なくされることがあります。

これを回避するためにこの制度を利用することは有効だと思います。

また、この制度を利用する場合に予測される相続税率をつかんだ上で贈与税課税の問題検討をしているかも重要です。

たとえ教育資金に充てることができずに贈与税課税されたとしても、将来予測される相続税率より低いのであれば1,500万円の限度いっぱい利用しても構わないでしょう。

また、子供の間での不公平感が生じないか。

例えば贈与を受ける子の家族とそうでない子の家族がある場合です。 特に子供がいない子の家族が不公平を感じ、将来の財産分割に問題が生じることはよくあることです。

現状分析をせず、また全体的な判断をしていないのは、案外怖いことです。

良い機会だと思い、この制度を利用する前に現状分析から始めてみてはいかがでしょうか?

 

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2013年5月 2日 (木)

平成25年分準確定申告書の様式等を公表

平成25年1月1日より復興特別所得税が施行され、平成25年から平成49年まで、所得税と復興特別所得税を併せて申告・納付することになりました。

そのため、一足先に申告期限が到来するであろう初年である平成25年分の復興特別所得税を加えた準確定申告書の様式等が次の国税庁サイトで公表されています。

平成25年1月1日以後に出国又は死亡した人の平成25年分の準確定申告について

なお、一般的な準確定申告である「年の中途で死亡した場合の確定申告」は、所得税法第125条で次のように規定されています

(以下、第1項の納付税額がある場合の要約です。第2項では還付申告・第3項では損失申告が規定されています。)

居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない場合は、その相続人は、損失申告書を提出する場合を除き、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から4月を経過した日の前日(同日前にその相続人が出国をする場合には、その出国の時)までに、税務署長に対し、準確定申告書を提出しなければならない。

 

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2013年5月 1日 (水)

教育資金に関する贈与税の非課税Q&A・国税庁パンフレットより

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」 が国税庁サイトで公表されています。

内容は

制度全体に関するQ&Aが3問

教育資金管理契約に係る口座の開設時等に関するQ&Aが8問

教育資金管理契約に係る口座からの払出し及び教育資金の支払時に関するQ&Aが1問

教育資金管理契約の終了時に関するQ&Aが3問

金融機関等からの調書及び金融機関等への通知に関するQ&Aが2問

参考資料として各種様式集

となっています。

口座開設から払出し、そして契約修了まで基本的には金融機関を通して手続き等を行うことになりますが、このQ&Aで気がついた点を挙げておきます。

1.教育資金及び学校等の範囲に関しては、文部科学省高等教育局学生・留学生課法規係にお尋ねくださいとのこと(8ページ)。

なお、この情報については文部科学省ホームページに次のファイルが掲載されています。

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について

2.直系尊属からの贈与が対象となります。直系尊属とは、受贈者の血族である父母、祖父母及び曽祖父母等をいいます。(レアケースかもしれませんが)民法第727条に規定する養子縁組をしている場合を除いて、受贈者の配偶者の直系尊属(姻族)は含まれません(10ページ)。

なお、これは租税特別措置法第70条の2に規定する「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」も同様です。

3.教育資金非課税申告書に係る口座を2以上持つことはできませんので、金融機関の選定にはある程度慎重に行う必要があります(15ページ)。

4.教育資金管理契約が終了した場合で、贈与税の課税対象となる残額があるときは、その残額は契約終了の日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。ただし、受贈者が死亡したことによる終了の場合を除きます(20ページ)。

 

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