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2013年5月22日 (水)

相続税増税後の2次相続がきつい

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後に開始する相続に係る相続税の遺産に係る基礎控除額

3,000万円+600万円×法定相続人の数

となり、現行(平成27年1月1日前)の6割となります。

また税率構造も課税価格が高くなるほど税負担増となる形になります。

実務ではどうなるでしょうか。

まず地価の高い都市部で相続税の申告が必要なケースが増えるのは間違いないでしょう。そして問題となる税負担は1次相続と2次相続で大きな違いがあると考えられます。

一般的なケースである夫婦と子供2人(子供はどちらも独立して別世帯)で考えてみると

1次相続では相続人は配偶者と子供2人の3人(遺産に係る基礎控除額は4,800万円)

2次相続では相続人は子供2人のみ(遺産に係る基礎控除額は4,200万円)

となりますが、 ポイントは配偶者の有無です。

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1次相続で配偶者が取得した財産は、次の特例と税額控除の適用を受けることができます。なお、リンク先はそれぞれの制度を解説している国税庁のタックスアンサーです。

1.小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)

→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

配偶者が取得した被相続人等の居住用宅地等は、要件なしに特定居住用宅地等として330平方メートル(平成27年1月1日以後)まで80%の減額となります。

2.配偶者の税額の軽減(相続税法第19条の2)

→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm

配偶者が取得した財産に対する相続税のうち、法定相続分(または1億6千万円)までの部分の額を配偶者の納付税額から控除することができます。

今回の改正で課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超えることとなった場合であっても、上記の適用を受けた場合、納付税額がないケースが多々あるかと思われます(ただし、上記2つともその適用を受ける場合には納付税額がないときでも相続税の申告が必要となります)。

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ところが2次相続では、配偶者がいないため上記2の税額控除の適用はありません。

また、被相続人の居住用宅地等についても上記1の特例は、子供が同居していない場合は下記の要件を満たす場合(いわゆる「家なき子」)を除いてその適用はありません。

・配偶者も同居する法定相続人もいない被相続人であること

・被相続人の居住用宅地等を取得した親族が相続開始前3年以内に国内にある本人又はその配偶者が所有する家屋に居住したことがないこと

・相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を所有していること

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つまり今回の改正で2次相続での納付が問題となることがこれまで以上に出てくると考えられます。

今後、対策として次のような提案が各所で行われると思いますが、まずはライフプランを含めた現状分析を必ず行い問題点を把握した上で検討するようにしましょう。

小規模宅地等の特例で適用が緩和される2世帯住宅への建て替え

・1戸建て住宅から、同じ時価でも固定資産税評価額が相続税の課税対象となる建物割合の高いマンション(特に都心などに所在する便利なもの)への買換


 

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福井一准税理士事務所

 

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