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2013年5月28日 (火)

自己株式の無償・低廉取得

自己株式取引について、実務で出てくるケースが増えてきました。

実際に私が経験したわけではありませんが、先日も株主から無償で発行法人が自己株式を取得したケースを聞きました。

この場合の発行法人の税務処理について、受贈益課税をするかどうかで意見が分かれているようです。

この様な中で法人株主から無償又は低廉(無償等とします)で取得した場合の法人税の課税関係について「税務大学校論叢(ろんそう)」の収録論文があります。個人的にこの意見は大変納得できるものなので紹介しておきます。

自己株式の無償・低廉取得に係る法人税の課税関係

結論としては

・自己株式を無償等で取得した発行法人に受贈益課税するのは適当でない(資本等取引のため、課税関係なし)

・無償等で譲渡した法人株主については、原則として寄附金課税が行われる(注)

・他の法人株主については、単なる含み益が生ずるにとどまり課税関係は生じない(例外有り)

というものです。

なお

「税大論叢掲載論文の内容については、すべて執筆者の個人的見解であり、税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではありません。」

とのことを一応付け加えておきます。

(注)時価と収受した金額との差額が寄付金となる。

なお、法人株主が有償で発行法人に株式を譲渡した場合、収受した金額のうち発行法人の資本金等の額に対応する金額を超える部分(利益積立金部分)の金額は、みなし配当金となる(法人税法第24条第1項)。

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低額譲渡シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

・個人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が法人の場合 

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与 

3  その3 譲渡先が個人の場合 

・法人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が個人の場合 

2  その2 譲渡先が法人の場合 

3  その3 譲渡先がグループ法人の場合

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自己株式についての記事

(このエントリーも含みます)

自己株式の無償・低廉取得

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その1 グループ法人税制の適用がない場合)

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その2 グループ法人税制の適用がある場合)

非上場会社が自己株式を取得した場合の税務処理

 

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