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2013年5月10日 (金)

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

消費税法改正のお知らせ というパンフレットが国税庁サイトに掲載されています。

改正消費税法(正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」といいます)による主な改正内容を紹介しています。

実務で絶対に関わる点としては、次の2つでしょう。

1.消費税率(消費税率+地方消費税率)の引上げとして、平成26年4月1日より8%、平成27年10月1日より10%の新税率が予定されています(パンフレット中の2)。

2.適用開始日以後に行われる資産の譲渡等は新税率が適用されるのですが、税率引上げに伴う経過措置として、一定の場合には適用開始日以後に行われる資産の譲渡等であっても旧税率が適用されます。

このパンフレットでは、その経過措置として下記9種類の概要が紹介されています(パンフレット中の5)。いずれも平成26年4月1日(8%の新税率適用開始日)以後においても5%の税率を適用する場合として要約をつけておきます。

(1)旅客運賃等

旅客運賃や映画館等の入場料金等で平成26年4月1日前に領収しているもの

(2)電気料金等

継続して供給している電気等の料金等で、平成26年4月1日から平成26年4月30日までに料金支払いが確定するもの

(3)請負工事等

平成25年9月30日までの間に締結した工事等の請負契約に基づく課税資産の譲渡等

(4)資産の貸付け

平成25年9月30日までに締結した資産の貸付契約に基づき、引き続き貸付けを行っている場合(一定の要件に該当するものに限る)のその資産の貸付け

(5)指定役務の提供(注:冠婚葬祭のための施設の提供など)

省略

(6)予約販売に係る書籍等

平成25年10月1日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続により譲渡される書籍等の物品で対価を平成26年4月1日前に領収しているもの

(7)特定新聞等

不特定多数の者に週、月等の単位で定期的に発行される新聞・雑誌のうち発売日が平成26年4月1日前のもの

(8)通信販売

通信販売業者が平成25年10月1日前にその販売価格等の提示等をし、平成26年4月1日前に申込みを受けた商品の販売

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消費税の経過措置などについての記事

(このエントリーも含みます)

 

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

 

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

 

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

 

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

 

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