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2013年5月15日 (水)

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

改正消費税法(正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」といいます)により平成26年4月1日より税率が8%(地方消費税を含む)に上がる予定です。これに伴い同日以後の課税資産の譲渡等は8%の税率が適用されることになります(改正消費税法附則第1条、2条)。

しかし、経過措置により一定の課税資産の譲渡等については、平成26年4月1日以後であっても旧税率の5%が適用されます。この経過措置は改正消費税法附則に規定されており、この情報・解説として下記Q&Aが国税庁サイトで公表されています。

→ 平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A

その中で金額が大きくなるものとして附則第5条第3項に規定されている工事の請負等の税率に関する経過措置があります(Q&A 12~25ページ)。下記は同項の要約です。

平成25年9月30日までの間に締結した工事(製造を含む)の請負契約その他一定の契約に基づき、平成26年4月1日以後にその契約による課税資産の譲渡等を行う場合には、その課税資産の譲渡等(平成25年10月1日以後に増額された場合には、増額前の額分に限る)に係る消費税については、旧税率である5%による。

この経過措置については通達も出ていますが、上記Q&Aでその他の情報も提供されています。その中で有益と思われる問と回答の2つについて要約を紹介します。

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問20(14ページ)

経過措置の適用を受けようとする場合、当該工事については、施行日(平成26年4月1日)前までに着手しなければならないか。

(回答)

指定日(平成25年10月1日)の前日までに工事の請負契約を締結したものであれば、施行日前に着手するかどうか、また、その契約に係る対価の全部又は一部を収受しているかどうかにかかわらず、この経過措置が適用される。

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問32(23~24ページ)

指定日以後に増額された場合には、増額前の額相当分に限るとされている。しかし経過措置が適用される工事の中には、当初契約の請負金額を一旦減額し、その後増額する場合や、これとは逆に当初契約の請負金額を一旦増額し、その後減額する場合がある。このように、請負金額の増減が指定日以後に行われた場合、経過措置の適用関係はどのようになるか。

(回答)

1.最終の請負金額が当初契約の請負金額より少ない場合

最終の請負金額の全額が経過措置の適用対象となる。

2.最終の請負金額が当初契約の請負金額より多い場合

当初契約の請負金額を超える部分については、経過措置が適用されず、新税率が適用される。

(注)増額の理由が、追加工事など当初の工事契約において定められていなかったことによるものの場合には、このようには取り扱われず、その追加工事ごとに経過措置が適用されるかどうか判断する。

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消費税の経過措置などについての記事

(このエントリーも含みます)

 

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

 

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

 

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

 

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

 

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