先行してしまったバリアフリー改修投資減税

新聞等でも報道されていますが、消費税率アップの代替として改正されるはずの「バリアフリー改修に係る投資減税（租税特別措置法第４１条の１９の３）」の限度額枠増が、経過規定の作成漏れのため税率アップ前の平成２５年１月１日以後入居分から改正後が適用されることとなりました。

以下、下記の財務省サイト　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第5号）の一部改正規定の内容について　より内容を要約しました。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm

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「平成２５年度税制改正大綱」等では、

・平成２５年１月１日から平成２６年３月３１日（注：消費税率アップ前）の間に入居した場合の改修工事限度額を、平成２４年と同水準の１５０万円（減税可能額１５万円）とする

・平成２６年４月１日から平成２９年１２月３１日の間に入居した場合の改修工事限度額を、２００万円（減税可能額２０万円）とする

としていた。

そこで法改正では

１．バリアフリー改修に係る投資減税について平成２９年１２月３１日まで延長し、限度額を２００万円とする

２．平成２６年４月１日までの間の経過措置として、２００万円を１５０万円に読み替える

との措置をすべきところであった。

しかし、上記２の１５０万円に読み替える経過措置の規定もれがあった。

その結果、平成２５年１月１日から平成２６年３月３１日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額は「２００万円」となっている。

納税者が不利になるものではないことから、この通り実施することとした。

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福井一准税理士事務所

（ふくい　かずのり　ぜいりしじむしょ）

所長　税理士　福井一准（現在　東京地方税理士会保土ヶ谷支部　副支部長）

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