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2013年5月 7日 (火)

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(まとめ)

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(租税特別措置法第70条の2の2)が施行され、このブログでもこれに関する記事をいくつか書きました。

教育資金に関する贈与税の非課税Q&A・国税庁パンフレットより

祖父母からの教育資金贈与と贈与税の非課税

贈与税の非課税制度(新聞報道による教育資金贈与等)

私見を交えて一度まとめてみます。

結論から言いますと、この制度を利用する価値が最もあるのは、金融資産を多く所有し相続税の課税が間違いない祖父母から、孫への教育資金贈与でしょう。そして(贈与者ご本人は嫌かもしれませんが)実行の前に相続についての現状分析を行っておくことです。

直系尊属から教育資金を贈与する場合にはもともと非課税規定が存在しています。

これは相続税法第21条の3第1項で贈与税の非課税財産として、直系血族相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの(第2号)としています。そして、相続税基本通達21の3-5で、この範囲を教育費として必要な都度直接これらの用に充てるための贈与財産だとしています。

ここで税務上の問題となるのが相続税課税における被相続人が支出した資金の流れです。

まず、教育資金のやり取りがある親子間は通常生計を一にしているので、親からの子供の教育資金の支払いは、現実問題として必要な都度直接行われると考えられるため問題点は少ないと思われます。

一方、祖父母と孫は生計を一にしていないケースが多く、経験上税務調査等で必要な都度直接行われたのかどうかで疑義が生じることがあります。

特に問題なのは安易に考えている場合です。必要な都度直接行われたのかどうかはそう主張すれば済む等と言って結局まとめて贈与を行い教育資金とのひも付があやふやなケースです。これは事実認定の問題となり、争訟を覚悟するかその回避の為に修正申告等を余儀なくされることがあります。

これを回避するためにこの制度を利用することは有効だと思います。

また、この制度を利用する場合に予測される相続税率をつかんだ上で贈与税課税の問題検討をしているかも重要です。

たとえ教育資金に充てることができずに贈与税課税されたとしても、将来予測される相続税率より低いのであれば1,500万円の限度いっぱい利用しても構わないでしょう。

また、子供の間での不公平感が生じないか。

例えば贈与を受ける子の家族とそうでない子の家族がある場合です。 特に子供がいない子の家族が不公平を感じ、将来の財産分割に問題が生じることはよくあることです。

現状分析をせず、また全体的な判断をしていないのは、案外怖いことです。

良い機会だと思い、この制度を利用する前に現状分析から始めてみてはいかがでしょうか?

 

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