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2013年5月 1日 (水)

教育資金に関する贈与税の非課税Q&A・国税庁パンフレットより

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」 が国税庁サイトで公表されています。

内容は

制度全体に関するQ&Aが3問

教育資金管理契約に係る口座の開設時等に関するQ&Aが8問

教育資金管理契約に係る口座からの払出し及び教育資金の支払時に関するQ&Aが1問

教育資金管理契約の終了時に関するQ&Aが3問

金融機関等からの調書及び金融機関等への通知に関するQ&Aが2問

参考資料として各種様式集

となっています。

口座開設から払出し、そして契約修了まで基本的には金融機関を通して手続き等を行うことになりますが、このQ&Aで気がついた点を挙げておきます。

1.教育資金及び学校等の範囲に関しては、文部科学省高等教育局学生・留学生課法規係にお尋ねくださいとのこと(8ページ)。

なお、この情報については文部科学省ホームページに次のファイルが掲載されています。

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について

2.直系尊属からの贈与が対象となります。直系尊属とは、受贈者の血族である父母、祖父母及び曽祖父母等をいいます。(レアケースかもしれませんが)民法第727条に規定する養子縁組をしている場合を除いて、受贈者の配偶者の直系尊属(姻族)は含まれません(10ページ)。

なお、これは租税特別措置法第70条の2に規定する「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」も同様です。

3.教育資金非課税申告書に係る口座を2以上持つことはできませんので、金融機関の選定にはある程度慎重に行う必要があります(15ページ)。

4.教育資金管理契約が終了した場合で、贈与税の課税対象となる残額があるときは、その残額は契約終了の日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。ただし、受贈者が死亡したことによる終了の場合を除きます(20ページ)。

 

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