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2013年6月28日 (金)

個人が低額譲渡をしたとき(その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与)

個人が所有する財産を時価より著しく低い価額で譲渡した場合で譲渡先が同族法人のときは、みなし譲渡(所得税法第59条第1項)の適用以外に他の同族法人の個人株主に対するみなし贈与(相続税法第9条)の適用を受けないかどうかの確認が必要です。

相続税法第9条の要約は以下のとおりです。 

著しく低い価額の対価で利益を受けた場合に、その利益を受けた時に、その利益を受けた者は、利益の額から対価の額を控除した金額をその利益を受けさせた者から贈与により取得したものとみなす。

上記の場合で個人が同族法人に低額譲渡したときの

個人 → 他の同族法人株主(個人株主) 

のみなし贈与は、相続税法基本通達9-2で明らかにされています(以下、要約)。

同族会社の株式等の価額が、次に掲げる場合に該当して増加したとき、その株主等はその株式等の価額のうち増加した部分に相当する金額を、次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。

・会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合 その財産の譲渡をした者

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個人が高額な財産をその個人以外の同族株主がいる法人に低額譲渡をする場合、その低額譲渡によりその同族法人の株価が上昇するときには、相続税法第9条のみなし贈与の指摘を受ける可能性が極めて高いことを認識しておかないと、後で大きなトラブルになり得ます。

これは法人税の計算上受贈益が繰越欠損金で消滅する同族法人であっても、土地等の含み益などがあるため株価が財産評価上プラスである同族法人などは、みなし贈与の検討漏れをしてしまいがちなどで注意しなければなりません。

なお、みなし贈与における低額譲渡が著しく低い価額であったかどうかは事実認定の問題となるため、対価が時価の2分の1超であっても注意が必要となります。

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低額譲渡シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

・個人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が法人の場合

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与

3  その3 譲渡先が個人の場合

・法人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が個人の場合

2  その2 譲渡先が法人の場合

3  その3 譲渡先がグループ法人の場合

 

 

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2013年6月27日 (木)

個人が低額譲渡をしたとき(その1 譲渡先が法人の場合)

個人が所有する財産を同族関係者などに譲渡する場合に時価より低い価額で譲渡したとき、譲渡先が法人か個人かで課税される税目などその取扱いが異なることになります。

(なお、第三者間取引の場合は原則としてその合意した価額が時価となるため、この様な取扱いは受けないと考えます。)

今回は譲渡先が法人(普通法人とします)の場合です。

対価が時価×1/2未満の場合は時価で譲渡したとして、譲渡をした個人に所得税法第59条第1項と所得税法施行令第169条のいわゆる「みなし譲渡」の規定が適用されることになります。以下、それぞれの法令の要約です。

著しく低い価額の対価として次の額による譲渡(法人に対するものに限る。)により個人の有する譲渡所得の基因となる資産などの移転があつた場合には、その者の譲渡所得の金額などの計算については、その事由が生じた時の時価相当額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす(所得税法第59条第1項)。

次の額とは

その資産の譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額とする(所得税法施行令第169条)。

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つまり、法人に低額譲渡した場合の譲渡した個人の所得税は

・対価が時価の2分の1未満  → 時価で譲渡所得などを計算

・対価が時価の2分の1以上  → 対価で譲渡所得などを計算(ただし、例外として下記の行為計算否認に関する通達があることに留意)

所得税法基本通達59-3(要約)

譲渡所得の基因となる資産などを法人に対し時価の2分の1以上の対価で譲渡した場合には、時価によるみなし譲渡の適用はないが、その譲渡が「同族会社等の行為又は計算の否認(所得税法第157条)」に該当する場合には、税務署長の認めるところによって、時価により譲渡所得の金額などの金額を計算することができる。

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なお、低額譲渡を受けた法人では、対価が時価の2分の1かどうかに関係なく、その法人税の計算上「時価-対価」について受贈益課税がなされることになります(法人税法第22条第2項)。

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低額譲渡シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

・個人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が法人の場合

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与

3  その3 譲渡先が個人の場合

・法人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が個人の場合

2  その2 譲渡先が法人の場合

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2013年6月25日 (火)

定期借地権の前払賃料に充てるための補助金

一括前払賃料方式による定期借地権契約において、期間満了前に契約を解除するときに前払賃料のうち未経過分の金額を借地権者に返還するとしたものは、前払賃料について借地権者にとっては「前払費用」、借地権設定者にとっては「前受収益」として取り扱うとしています。

これはこのブログでも触れました。

一括前払賃料方式による定期借地権

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定期借地権利用による整備促進特別対策事業というものがあります。これは特別養護老人ホーム等の用地確保のため、定期借地権設定に際して土地所有者に賃料の前払いとして支払われた一時金について、地方公共団体が民間事業者に補助する事業だそうです。

事業者が土地所有者に支払う前払賃料については、上記の「一括前払賃料方式による定期借地権」の取扱いを受けることができる契約となるのでしょう。

この補助金についても、前払期間の途中で契約が解除された場合、補助金のうち一定の基準で計算した未経過前払期間の賃料充当金額分を返還しなければならないとされています。

さて、将来の逸失利益等の補填に充てるための補償金等の帰属の時期として、法人税基本通達2-1-40では次のように取り扱うこととしています(以下、要約)。

法人が他の者から経費補償金等の名目で支払を受けた金額については、その金額の支払がたとえ将来の経費の発生等その事業年度後の各事業年度において生ずることが見込まれる費用等の補填に充てることを目的するものであるとしても、その支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入する。

しかし、上記通達の取扱いは将来の経費等の発生の状況を踏まえて精算されるような補償金等についての取扱いではないと考えられることから、今回の整備促進特別対策事業の補助金は次のように取り扱うこととされました。

受領時においていったん全額を前受金として負債に計上した上で、前払の期間の経過に応じて前受金を取り崩し、益金の額に算入する

この詳細は、下記の国税庁サイトを参照して下さい。

定期借地権の設定の際の前払賃料に充てるための補助金について


 

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2013年6月19日 (水)

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

平成25年度税制改正で小規模宅地等の特例について、措置法69条の4第1項の「被相続人の居住の用」が下記のように改正されました。これがいわゆる老人ホーム等への入所に関する緩和に該当する部分です。

(平成26年1月1日以後の相続等により取得した場合から適用されます。)

居住の用に供することができない事由として政令で定める事由により相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合(政令で定める用途に供されている場合を除く。)における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用を含む。

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上記を要約します。

1.相続直前において被相続人の居住の用に供されていなくても、政令で定める事由であればその事由直前に居住の用に供していれば、その敷地が小規模宅地等の特例の対象となる。

2.ただし、居住していない期間の用途について政令で制限する。

要件は政令に委ねられていたわけですが、その政令が措置法施行令第40条の2第2項と3項になります。以下、その要約です。

第2項 居住の用に供することができない事由(上記1について、限定列挙されました)

1号 介護保険法による要介護認定・要支援認定を受けた被相続人が以下の施設等に入居・入所したこと

イ 老人福祉法による

・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居

・養護老人ホーム

・特別養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

・有料老人ホーム

ロ 介護保険法による

・介護老人保健施設

ハ 高齢者の居住の安定確保に関する法律による

・サービス付き高齢者向け住宅(イの有料老人ホームを除く)

2号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害者支援区分の認定を受けていた被相続人が以下の施設等に入居・入所したこと

・障害者支援施設

・共同生活援助を行う住居

第3項

除外される政令で定める用途(上記2について、次の用途に供していた場合には対象外となります)

・事業の用

・被相続人等(注)以外の者の居住の用

(注)被相続人等とは、措置法69条の4第1項より被相続人又はその被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族と解されます。

平成26年11月7日 追記

また、この被相続人等には、被相続人と上記2の入所等や入所等の直前において生計を一にし、かつ、その建物に引き続き居住している被相続人の親族も含まれます(措置法施行令第40条の2第3項括弧書き)。

 

 

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小規模宅地等の特例と老人ホーム等への入居についての記事

 

(このエントリーを含みます)

 

 

 

小規模宅地等の特例につ老人ホーム等への入居後の利用状況

 

 

 

老人ホームの入所と小規模宅地等の特例についての質疑応答事例が公表

 

 

 

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

 

 

 

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例)

 

 

 

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2013年6月17日 (月)

小規模宅地等の新たな取扱い(2世帯住宅等)

平成25年度税制改正で小規模宅地等の特例(措置法69条の4)のうち第3項第2号イが下記のように改正されました。これがいわゆる2世帯住宅の緩和に該当する部分です。

(平成26年1月1日以後の相続等により取得した場合から適用されます。)

当該親族が相続開始の直前において当該宅地等の上に存する当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物(当該被相続人、当該被相続人の配偶者又は当該親族の居住の用に供されていた部分として政令で定める部分に限る。)に居住していた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該建物に居住していること。(以上、抜粋)

―――☆☆―――☆☆―――

上記下線部分を要約します。

その敷地が小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人の居住用である一棟の建物」に該当するのは、次の両方に該当する部分とする。

1.被相続人、その配偶者、その親族の居住用部分

2.政令で定める部分

この2の政令が措置法施行令第40条の2第10項となります。以下、その要約です。

上記の政令で定める部分とは次の各号に定める部分とする。

1号 区分所有建物である場合 

→ 被相続人に居住の用に供されていた部分

2号 区分所有建物以外である場合

→ 被相続人又はその被相続人の親族の居住の用に供されていた部分

この政令により

・区分所有マンションなどは緩和措置なし

・いわゆる2世帯住宅(区分所有登記のものを除く)の場合は、内階段の有無等にかかわらず、親族の居住用部分も対象となる

と考えられます。

 

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2013年6月12日 (水)

無料メールマガジンの発行を開始します(休刊となりました)

(このメールマガジンは現在休刊となり、配信受付はしておりません)

平成25年6月より「福井一准税理士事務所メールマガジン」の発行を開始します。これは無料のメールマガジンです。

内容は、当サイト「いちじゅん税理士の事務所通信」の過去エントリーから拾い出した記事を現行の取扱いなどに応じて加筆修正等をしたものです。

原則として、月2回(概ね5日と20日)の発行です。ただし、繁忙期は1回となります。

ご希望の方は、下記のリンクをクリックし、トップページの左側 中程より下の「メールマガジンのお申し込み」にてメールアドレスを登録して下さい。

なお、携帯メールの場合、字数オーバーをすることがありますので、なるべくPCメールを選択してください。

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2013年6月 7日 (金)

平成25年度税制改正関係政令第2弾が公布

平成25年度税制改正「所得税法等の一部を改正する法律」は平成25年3月30日に公布されました。通常はこれに伴う関係政令の改正も同日に公布されるのですが、平成25年は政権交代から税制改正のスケジュールが遅れ、同日に公布された政令は一部でした。

そして、やっと残りの関係政令が5月31日に公布されました。

そのため関係政令は次のような流れで公布されたことになります。

第1弾.所得税法等の一部を改正する法律(平成25年3月30日公布)の施行に伴う関係政令の改正(平成25年3月30日公布)

第2弾.所得税法等の一部を改正する法律(平成25年3月30日公布)の施行に伴う関係政令の改正(平成25年5月31日公布)

詳細は次の財務省サイトに掲載されています。

ただし、各法施行令の一部を改正する政令ごとに要綱と新旧対照表が掲載されるようですが、上記第2弾はまだ要項のみです(平成25年6月7日現在)。

平成25年度税制改正 政令

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なお上記第2弾のうち、小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)で政令に委ねた老人ホーム関連と2世帯住宅関連の概略が「税務会計情報ねっ島TabisLand」の次のサイトで紹介されていました。

税制改正法の第2弾となる政省令が公布

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こちらの記事もあります

小規模宅地等の新たな取扱い(2世帯住宅等)

 

 

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2013年6月 3日 (月)

大会社の株式保有特定会社の判定基準変更に伴い更正の請求が可能に

東京高等裁判所平成25年2月28日判決により、大会社における株式保有特定会社の判定(財産評価通達189(2))について、その株式保有割合を50%以上(改正前25%以上)にすることに改正されました(平成25年5月27日付)。

この改正は、実質的に平成25年5月27日以後の相続税等の申告をする場合に適用することができます。

また過去の相続税等申告について、通達に示されている法令解釈が判決に伴って変更され、変更後の解釈が国税庁長官により公表されたこと(国税通則法施行令第6条第1項第5号)から、この改正を知った日の翌日から2月以内に所轄税務署に更正の請求をすることができます(国税通則法第23条第2項第3号)。

ただし、法定申告期限等から既に5年(贈与税の場合は6年)を経過している相続税等については、残念ながらその対象となりません。

これらの詳細は、次の国税庁公表

取引相場のない株式等の評価(大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準)  

をご覧下さい。

 

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