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2013年6月27日 (木)

個人が低額譲渡をしたとき(その1 譲渡先が法人の場合)

個人が所有する財産を同族関係者などに譲渡する場合に時価より低い価額で譲渡したとき、譲渡先が法人か個人かで課税される税目などその取扱いが異なることになります。

(なお、第三者間取引の場合は原則としてその合意した価額が時価となるため、この様な取扱いは受けないと考えます。)

今回は譲渡先が法人(普通法人とします)の場合です。

対価が時価×1/2未満の場合は時価で譲渡したとして、譲渡をした個人に所得税法第59条第1項と所得税法施行令第169条のいわゆる「みなし譲渡」の規定が適用されることになります。以下、それぞれの法令の要約です。

著しく低い価額の対価として次の額による譲渡(法人に対するものに限る。)により個人の有する譲渡所得の基因となる資産などの移転があつた場合には、その者の譲渡所得の金額などの計算については、その事由が生じた時の時価相当額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす(所得税法第59条第1項)。

次の額とは

その資産の譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額とする(所得税法施行令第169条)。

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つまり、法人に低額譲渡した場合の譲渡した個人の所得税は

・対価が時価の2分の1未満  → 時価で譲渡所得などを計算

・対価が時価の2分の1以上  → 対価で譲渡所得などを計算(ただし、例外として下記の行為計算否認に関する通達があることに留意)

所得税法基本通達59-3(要約)

譲渡所得の基因となる資産などを法人に対し時価の2分の1以上の対価で譲渡した場合には、時価によるみなし譲渡の適用はないが、その譲渡が「同族会社等の行為又は計算の否認(所得税法第157条)」に該当する場合には、税務署長の認めるところによって、時価により譲渡所得の金額などの金額を計算することができる。

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なお、低額譲渡を受けた法人では、対価が時価の2分の1かどうかに関係なく、その法人税の計算上「時価-対価」について受贈益課税がなされることになります(法人税法第22条第2項)。

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低額譲渡シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

・個人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が法人の場合

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与

3  その3 譲渡先が個人の場合

・法人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が個人の場合

2  その2 譲渡先が法人の場合

3  その3 譲渡先がグループ法人の場合

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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