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2013年6月 3日 (月)

大会社の株式保有特定会社の判定基準変更に伴い更正の請求が可能に

東京高等裁判所平成25年2月28日判決により、大会社における株式保有特定会社の判定(財産評価通達189(2))について、その株式保有割合を50%以上(改正前25%以上)にすることに改正されました(平成25年5月27日付)。

この改正は、実質的に平成25年5月27日以後の相続税等の申告をする場合に適用することができます。

また過去の相続税等申告について、通達に示されている法令解釈が判決に伴って変更され、変更後の解釈が国税庁長官により公表されたこと(国税通則法施行令第6条第1項第5号)から、この改正を知った日の翌日から2月以内に所轄税務署に更正の請求をすることができます(国税通則法第23条第2項第3号)。

ただし、法定申告期限等から既に5年(贈与税の場合は6年)を経過している相続税等については、残念ながらその対象となりません。

これらの詳細は、次の国税庁公表

取引相場のない株式等の評価(大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準)  

をご覧下さい。

 

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