« 無料メールマガジンの発行を開始します(休刊となりました) | トップページ | 小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等) »

2013年6月17日 (月)

小規模宅地等の新たな取扱い(2世帯住宅等)

平成25年度税制改正で小規模宅地等の特例(措置法69条の4)のうち第3項第2号イが下記のように改正されました。これがいわゆる2世帯住宅の緩和に該当する部分です。

(平成26年1月1日以後の相続等により取得した場合から適用されます。)

当該親族が相続開始の直前において当該宅地等の上に存する当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物(当該被相続人、当該被相続人の配偶者又は当該親族の居住の用に供されていた部分として政令で定める部分に限る。)に居住していた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該建物に居住していること。(以上、抜粋)

―――☆☆―――☆☆―――

上記下線部分を要約します。

その敷地が小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人の居住用である一棟の建物」に該当するのは、次の両方に該当する部分とする。

1.被相続人、その配偶者、その親族の居住用部分

2.政令で定める部分

この2の政令が措置法施行令第40条の2第10項となります。以下、その要約です。

上記の政令で定める部分とは次の各号に定める部分とする。

1号 区分所有建物である場合 

→ 被相続人に居住の用に供されていた部分

2号 区分所有建物以外である場合

→ 被相続人又はその被相続人の親族の居住の用に供されていた部分

この政令により

・区分所有マンションなどは緩和措置なし

・いわゆる2世帯住宅(区分所有登記のものを除く)の場合は、内階段の有無等にかかわらず、親族の居住用部分も対象となる

と考えられます。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

|

« 無料メールマガジンの発行を開始します(休刊となりました) | トップページ | 小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等) »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/57610046

この記事へのトラックバック一覧です: 小規模宅地等の新たな取扱い(2世帯住宅等):

« 無料メールマガジンの発行を開始します(休刊となりました) | トップページ | 小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等) »