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2013年6月28日 (金)

個人が低額譲渡をしたとき(その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与)

個人が所有する財産を時価より著しく低い価額で譲渡した場合で譲渡先が同族法人のときは、みなし譲渡(所得税法第59条第1項)の適用以外に他の同族法人の個人株主に対するみなし贈与(相続税法第9条)の適用を受けないかどうかの確認が必要です。

相続税法第9条の要約は以下のとおりです。 

著しく低い価額の対価で利益を受けた場合に、その利益を受けた時に、その利益を受けた者は、利益の額から対価の額を控除した金額をその利益を受けさせた者から贈与により取得したものとみなす。

上記の場合で個人が同族法人に低額譲渡したときの

個人 → 他の同族法人株主(個人株主) 

のみなし贈与は、相続税法基本通達9-2で明らかにされています(以下、要約)。

同族会社の株式等の価額が、次に掲げる場合に該当して増加したとき、その株主等はその株式等の価額のうち増加した部分に相当する金額を、次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。

・会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合 その財産の譲渡をした者

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個人が高額な財産をその個人以外の同族株主がいる法人に低額譲渡をする場合、その低額譲渡によりその同族法人の株価が上昇するときには、相続税法第9条のみなし贈与の指摘を受ける可能性が極めて高いことを認識しておかないと、後で大きなトラブルになり得ます。

これは法人税の計算上受贈益が繰越欠損金で消滅する同族法人であっても、土地等の含み益などがあるため株価が財産評価上プラスである同族法人などは、みなし贈与の検討漏れをしてしまいがちなどで注意しなければなりません。

なお、みなし贈与における低額譲渡が著しく低い価額であったかどうかは事実認定の問題となるため、対価が時価の2分の1超であっても注意が必要となります。

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低額譲渡シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

・個人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が法人の場合

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与

3  その3 譲渡先が個人の場合

・法人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が個人の場合

2  その2 譲渡先が法人の場合

3  その3 譲渡先がグループ法人の場合

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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