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2013年6月25日 (火)

定期借地権の前払賃料に充てるための補助金

一括前払賃料方式による定期借地権契約において、期間満了前に契約を解除するときに前払賃料のうち未経過分の金額を借地権者に返還するとしたものは、前払賃料について借地権者にとっては「前払費用」、借地権設定者にとっては「前受収益」として取り扱うとしています。

これはこのブログでも触れました。

一括前払賃料方式による定期借地権

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定期借地権利用による整備促進特別対策事業というものがあります。これは特別養護老人ホーム等の用地確保のため、定期借地権設定に際して土地所有者に賃料の前払いとして支払われた一時金について、地方公共団体が民間事業者に補助する事業だそうです。

事業者が土地所有者に支払う前払賃料については、上記の「一括前払賃料方式による定期借地権」の取扱いを受けることができる契約となるのでしょう。

この補助金についても、前払期間の途中で契約が解除された場合、補助金のうち一定の基準で計算した未経過前払期間の賃料充当金額分を返還しなければならないとされています。

さて、将来の逸失利益等の補填に充てるための補償金等の帰属の時期として、法人税基本通達2-1-40では次のように取り扱うこととしています(以下、要約)。

法人が他の者から経費補償金等の名目で支払を受けた金額については、その金額の支払がたとえ将来の経費の発生等その事業年度後の各事業年度において生ずることが見込まれる費用等の補填に充てることを目的するものであるとしても、その支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入する。

しかし、上記通達の取扱いは将来の経費等の発生の状況を踏まえて精算されるような補償金等についての取扱いではないと考えられることから、今回の整備促進特別対策事業の補助金は次のように取り扱うこととされました。

受領時においていったん全額を前受金として負債に計上した上で、前払の期間の経過に応じて前受金を取り崩し、益金の額に算入する

この詳細は、下記の国税庁サイトを参照して下さい。

定期借地権の設定の際の前払賃料に充てるための補助金について


 

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