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2013年6月19日 (水)

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

平成25年度税制改正で小規模宅地等の特例について、措置法69条の4第1項の「被相続人の居住の用」が下記のように改正されました。これがいわゆる老人ホーム等への入所に関する緩和に該当する部分です。

(平成26年1月1日以後の相続等により取得した場合から適用されます。)

居住の用に供することができない事由として政令で定める事由により相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合(政令で定める用途に供されている場合を除く。)における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用を含む。

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上記を要約します。

1.相続直前において被相続人の居住の用に供されていなくても、政令で定める事由であればその事由直前に居住の用に供していれば、その敷地が小規模宅地等の特例の対象となる。

2.ただし、居住していない期間の用途について政令で制限する。

要件は政令に委ねられていたわけですが、その政令が措置法施行令第40条の2第2項と3項になります。以下、その要約です。

第2項 居住の用に供することができない事由(上記1について、限定列挙されました)

1号 介護保険法による要介護認定・要支援認定を受けた被相続人が以下の施設等に入居・入所したこと

イ 老人福祉法による

・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居

・養護老人ホーム

・特別養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

・有料老人ホーム

ロ 介護保険法による

・介護老人保健施設

ハ 高齢者の居住の安定確保に関する法律による

・サービス付き高齢者向け住宅(イの有料老人ホームを除く)

2号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害者支援区分の認定を受けていた被相続人が以下の施設等に入居・入所したこと

・障害者支援施設

・共同生活援助を行う住居

第3項

除外される政令で定める用途(上記2について、次の用途に供していた場合には対象外となります)

・事業の用

・被相続人等(注)以外の者の居住の用

(注)被相続人等とは、措置法69条の4第1項より被相続人又はその被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族と解されます。

平成26年11月7日 追記

また、この被相続人等には、被相続人と上記2の入所等や入所等の直前において生計を一にし、かつ、その建物に引き続き居住している被相続人の親族も含まれます(措置法施行令第40条の2第3項括弧書き)。

 

 

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小規模宅地等の特例と老人ホーム等への入居についての記事

 

(このエントリーを含みます)

 

 

 

小規模宅地等の特例につ老人ホーム等への入居後の利用状況

 

 

 

老人ホームの入所と小規模宅地等の特例についての質疑応答事例が公表

 

 

 

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

 

 

 

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例)

 

 

 

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