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2013年7月30日 (火)

非嫡出子の法定相続分に違憲判決が出ると相続税は?

(平成25年9月5日 再追記)

平成25年9月4日に最高裁判所大法廷にて違憲判決が出ました。

新聞報道等によると、最高裁判所大法廷は裁判官14人全員一致で

「非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分の2分の1であるとする民法の規定は今回の事案の相続開始時点である平成13年年7月までに違憲であった。

ただし、調停・審判や当事者間の合意などですでに確定した他の遺産分割について、今回の違憲判断は影響を及ぼさない」

としています。

―――☆☆―――☆☆―――

最近報道で「違憲判決」をよく聞くような気がしますが、この秋、早ければ9月にも最高裁で「非嫡出子の相続分」について違憲判断がでる可能性があるとのこと。

民法第900条第4号では相続分について

子が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする(抜粋)。

としています。

しかし第4号ただし書きで

嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする(抜粋)。

として、非嫡出子(法律上の婚姻関係のない間柄に生まれた子)は嫡出子(逆に法律上の婚姻関係がある間柄に生まれた子)の半分としています。

最高裁違憲判決の可能性があるのは、このただし書きについて、法の下の平等を保証した憲法に違反するとして争われたものです。

もし最高裁の違憲判決が出た場合、国会は法改正を求められ嫡出子と非嫡出子の相続分は等しくなりそうです。

この場合には相続税の計算にも一部影響が出てきます。

相続税法第16条では「相続税の総額の計算」について次のように規定しています。

相続税の総額は、同一の被相続人から相続等により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額を相続税法第15条第2項に規定する相続人の数(法定相続人の数)に応じた相続人が

民法第900条及び第901条の規定による相続分

に応じて取得したものとした場合の各取得金額について一定の計算をした金額を合計した金額とする(要約)。

民法第900条の規定を用いて相続税の計算は行われるわけで、もし違憲判決による民法第900条第4号が改正された場合、相続人の中に嫡出子と非嫡出子がいるときの相続税の計算も変わることになります。

さらに遡って適用されることになれば、国税通則法第23条の更正の請求との絡みも出てきますので、今後の動向に注目です。

(追記 上記相続税関連の改正については 非嫡出子に関する違憲判決による相続税への影響が公表 を参照してください)

―――☆☆―――☆☆―――

こちらの記事もあります

課税価格合計3億円で非嫡出子の法定相続分が変わると・・・相続税を試算してみました


 

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2013年7月26日 (金)

単身赴任している親族が相続などで取得する場合の特定居住用宅地等に注意

被相続人の居住の用に供されていた家屋(建物)に居住していた親族(以下、「同居親族」とします)が被相続人の居住用宅地等を取得しました。

そして相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その家屋(建物)に居住している場合、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の適用が受けられます(租税特別措置法第69条の4第3項第2号イ)。

しかし今回の相続については、次のような特殊事情がありました。

被相続人と妻子と共に同居していた親族が、被相続人の死亡前から相続税の申告期限を過ぎても単身赴任をしていた場合(妻子は被相続人の死亡時まで被相続人と同居)です。

この親族が取得した被相続人の居住用宅地等は小規模宅地等の特例が受けられるのか、つまり同居親族として特定居住用宅地等に該当するのかについて疑問が生じます。

これについては、下記の国税庁サイトの質疑応答集において

「その取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当する」

という回答が出ています。

単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例

理由は、次のとおりです(以下、上記サイトよりそのまま引用)。

転勤という特殊事情が解消したときは、その相続人の配偶者等と起居をともにすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみることができます


(注)上記引用中、甲は被相続人、Aは単身赴任者である相続人のこと

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週間税務通信第3270号で注意を引く記事が掲載されていました。

上記の質疑応答集の回答をいわゆる「家なき子」の次の要件に当てはめた場合です。

・相続開始前3年以内に国内にある本人又は本人の配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと(租税特別措置法第69条の4第3項第2号ロ)

問題としているのは、3年以内に本人(またはその配偶者)の所有する家屋に居住していないが、それが家族を残したままでの単身赴任であった場合です。

「転勤という特殊事情が解消したときは、その相続人の配偶者等と起居をともにすることになると認められる家屋といえる場合」には、その所有する家屋に居住していなかったことにはならないようだという情報が出ていました。

税務通信の記事においても事実認定の要素が強いと言うことですが、実務で当たった場合には説明責任を含めて慎重な検討が必要だと思われます。

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次の記事もあります。

小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等をパターン化すると

 

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2013年7月25日 (木)

小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等をパターン化すると

租税特別措置法第69条の4に規定する小規模宅地等の特例の適用を受けることができる宅地等の1つが特定居住用宅地等です。

これに該当する場合には、240平方メートル(平成27年1月1日以後の相続に係る相続税については330平方メートル)までの部分については80%の減額をした価額を相続税の課税価格とすることができます(措置法第69条の4第1項、2項)。

しかし、この特定居住用宅地等の各種要件がややこしい(特定事業用等宅地等などもややこしいが)ので、まずは基本を押さえてみると次のとおりです。

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特定居住用宅地等とされるものを要約してみると、その宅地等の状況に応じて大きく分けて2パターン、2つ目のパターンがさらに3つになる・・・というふうにに分けられます(措置法第69条の4第3項第2号)。

1.被相続人または被相続人と生計を一にする親族(以下、「被相続人等」とします)の居住用宅地等で配偶者が取得したもの

2.被相続人等の居住用宅地等で、次の要件のいずれかを満たす被相続人の配偶者以外の親族が取得したもの

(1)同居親族

・被相続人の居住の用に供されていた家屋(平成26年改正後は一棟の建物の一定部分とされます)に居住していた親族(同居の意義)

・相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その家屋(建物)に居住していること

(2)被相続人の居住用宅地等(※)を取得したいわゆる「家なき子

(※)被相続人に限定しており、被相続人と生計を一にする親族の居住用宅地等は対象外

・被相続人に配偶者又は同居する民法で定める相続人(相続放棄をした者を含む)がいないこと(措置法施行令第40条の2第11項)

・相続開始前3年以内に国内にある本人又は本人の配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと

・相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有していること(居住要件はなし)

(3)被相続人と生計を一にしていた親族

・相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の居住の用に供していること。

―――☆☆―――☆☆―――

細かな点は少し省略しましたが、以上のようにパターン化できると思います。

相続税実務において小規模宅地等の特例の検討は、まずは上記いずれかのパターンに該当しうるかどうかを検討することから始まります。

そして、特殊事情などがある場合にはさらに詳細を検討していくことになります。

その詳細を検討するときによく参考にする図書も紹介します ↓

 

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2013年7月24日 (水)

無職無収入である配偶者が多額の預金を有する場合

裁決事例集には収録されていない裁決(平成19年4月11日)ですが、先日の研修でこの裁決事例の検討をしました。

相続税の案件ですが、妻の名義預金についての検討がおもしろかったので紹介します。

この事例では、次の場合にいわゆる妻の「へそくり」預金が贈与した財産なのか名義預金なのかが論点となりました。

・被相続人は生前、毎月生活費として妻に一定の額を渡していた。

・妻は被相続人から口頭で余った分は好きにして良いといわれていた。

・そこで妻は本人(妻)名義で余ったお金を貯蓄していた(いわゆる「へそくり」預金)。

・被相続人の相続に係る相続税の申告で「へそくり」預金は妻が贈与を受けた財産であるとして申告しなかったところ、所轄税務署より相続財産に含まれるとして更正処分を受けた。

なお、妻は親の相続等で財産を取得したことはなく、また結婚後も専業主婦で無収入であった。

審判所は被相続人の財産(名義預金)であるとして、次の様に判断しました(以下、要約)。

まず贈与について

仮に本件被相続人が妻に生活費として処分を任せて渡していた金員があり、生活費の余剰分は自由に使ってよい旨言われていたとしても、渡された生活費の法的性質は夫婦共同生活の基金であって、余剰を妻名義の預金等としたとしてもその法的性質は失われないと考えられるのであり、このような言辞が直ちに贈与契約を意味してその預金等の全額が妻の特有財産となるものとはいえない

としました。

上記の夫婦共同生活の基金という法的性質については、税務争訟ではありませんが東京地裁昭59・7・12判決(預金返還等請求事件)で次のものが参考としてあげられています。

普通預金口座は、被相続人が得た収入から毎月妻に渡されていた生活費によって構成されたものということができる。

ところで、夫が収入の一部を生活費として妻に渡した場合に、直ちに右生活費が妻の特有財産になると解するべきではなく、右生活費は夫婦共同生活の基金としての性質を有するものであるから、夫婦の共有財産と解するのが相当である。そうすると、妻が、右生活費を被相続人名義で預金した○○銀行△△支店の普通預金口座の預金も被相続人と妻の共有財産とみることができる(以上、判決抜粋)。

そして審判所はその口座の帰属について

本件被相続人以外の者の名義の財産の帰属に当たっては、単に名義人が誰であるかという形式のみにより判断するのではなく、その財産の取得原資、管理及び運用の状況並びに帰属の変動の原因となる事実の有無等の客観的事実を総合的に勘案して判断すべきものである

として、取得原資は全て被相続人であること、その他管理及び運用などの状況から被相続人の特有財産としました。

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相続税実務においては、夫婦における生活資金用口座やそこから流れていった金融資産などは、基本的に夫婦共同生活の基金として夫婦の共有財産だと考えます。

そしてその共有割合は、それぞれ夫と妻が生活資金として拠出した金額の割合(収入割合ではない)と考えます。

この裁決を検討するに(実際には各事実認定の問題も絡んできますが)、上記の考え方が基本となるように思えます。

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こちらの非公開裁決に関する記事もあります

相続開始直前に被相続人名義で取得した不動産の評価

 

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名義預金等についての記事

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

相続税について被相続人の家族名義の預貯金等に対する裁決

 

 

 

裁判例による名義預金の判断基準

 

 

 

無職無収入である配偶者が多額の預金を有する場合 

 

 

 

名義預金についての最新裁決事例

 

 

 

株式の帰属に関する判決

 

 

 

贈与と贈与税(その10 名義預金)

 

 

 

贈与と贈与税(その11 名義預金と疑われないためには)

 

 

 

 

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2013年7月19日 (金)

相続開始直前に被相続人名義で取得した不動産の評価

裁決事例集には収録されていない裁決(平成23年7月1日)ですが、先日の研修でこの裁決事例の検討をしました。

相続税の案件で論点はいろいろあったのですが、その中で財産評価についての検討がおもしろかったので紹介します。

この事例では、次の場合にマンション評価額を通常の相続税評価額で評価するか取得価額で評価するかが論点の一つとなりました。

・相続開始の約1月前に都内高級マンション1室を被相続人の唯一の相続人である養子が代理人として購入(購入価額約3億円)

・相続開始(このマンションの相続税評価額を「路線価+固定資産税評価額=約6千万円」として相続税申告)

・相続開始の約1年後にこのマンションを売却(売却価額約2億8千万円)

なお、所有期間中被相続人は入院しており、このマンションは居住・貸付等の用に供せず空室のままであった。

・所轄税務署は取得価額約3億円で評価(※)するとして更正処分

(※)実際の更正理由は取得価額の約3億円相当額をみなし贈与財産(3年以内の加算)として更正処分したそうですが、今回は評価の問題に絞ります。

審判所は取得価額による評価を支持しました。その判断は次のとおりです(以下、要約)。

具体的な相続財産の価額の評価について、評価基本通達によらないことが正当として是認されるような特別な事情がある場合には、評価基本通達によらず、他の合理的な方式によってこれを評価することが相続税法第22条の法意に照らして当然に許されるものというべきである。

上記のような場合に、評価基本通達に基づき本件マンションを評価することは、相続開始前後の短期間に一時的に財産の所有形態がマンションであるにすぎない財産について実際の価値とは大きく乖離して過少に財産を評価することになり、納税者間の実質的な租税負担の平等を害することになるから、上記事情は、評価基本通達によらないことが正当として是認されるような特別の事情に該当するというべきである。

(平成5年10月28日最高裁が同様の事例について同じ判断をしています)

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(検討)

今回のケースによる「相続開始前後の短期間に一時的に財産の所有形態がマンションである」財産とは、投資商品として所有した財産と考えられ(準)たな卸資産として評価すると考えることが妥当ではないか。

そうすると財産評価基本通達133、所得税法施行令第99条、102条(※)から勘案するに最終仕入原価法として取得価額で評価することが妥当であろう。

(※)各々の要約です。

財産評価基本通達133

個々の価額を算定し難いたな卸商品等の評価は、所得税法施行令第99条に定める方法のうちその企業が所得の金額の計算上選定している方法による

所得税法施行令第99条第1項第1号ホ

最終仕入原価法(期末棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、その年12月31日から最も近い日において取得したものの一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。)

所得税法施行令第102条第1項

評価の方法を選定しなかつた場合等は、最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。

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こちらの非公開裁決に関する記事もあります

無職無収入である配偶者が多額の預金を有する場合

 

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2013年7月17日 (水)

法人が低額譲渡をしたとき(その3 譲渡先がグループ法人の場合)

法人が所有する財産を同族関係者などに譲渡する場合に時価より低い価額で譲渡したとき、

譲渡した法人には法人税課税の問題が、譲渡先については法人の場合は法人税課税、個人の場合は所得税課税の問題が生じます。

今回は譲渡先が法人の場合の時価と対価の差額についての原則的な取扱いですが、まずはグループ法人税制の適用の有無を判断する必要があります。

―――☆☆―――☆☆―――

次に掲げる完全支配関係がある場合にグループ法人税制の適用があります(法人税法第2条第12号の7の6)。

・一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する一定の関係(当事者間の完全支配の関係)

・一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係

―――☆☆―――☆☆―――

まずグループ法人税制の適用がある場合には、下記の譲渡損益調整資産に係る譲渡損益が、譲渡を受けた法人が再度譲渡等をするまで繰り延べられます(法人税法第61条の13、法人税法施行令第122条の14)。

譲渡損益調整資産とは、以下の資産で帳簿価額が1千万円以上のもの

・固定資産

・土地(棚卸資産を含む)

・有価証券(売買目的有価証券を除く)

・金銭債権

・繰延資産

―――☆☆―――☆☆―――

次に法人による完全支配関係である場合、寄附金と受贈益については次の取扱いとなります。

譲渡した法人の寄附金相当額は損金不算入となる(法人税法第37条第2項)。

譲渡を受けた法人の受贈益相当額は益金不算入となる(法人税法第25条の2)。

なお、上記の適用を受ける法人を完全支配する親法人は、寄附修正事由として、それぞれの子会社の税務上の簿価を加減することになります(法人税法施行令第9条第1項第7号)。

―――☆☆―――☆☆―――

そうすると・・・

譲渡損益調整資産と寄附金の損金不算入、譲渡益の益金不算入の適用を受ける場合の事例で会計・税務調整仕訳は、私見ですが次のようになると考えます。

(事例) 譲渡資産は土地で時価300、簿価200、対価100とします。

・譲渡した法人

(会計仕訳)

現金 / 土地 100

譲渡損 / 土地 100

(税務調整仕訳)

寄附金 / 譲渡損 100

寄附金 / 譲渡益 100

その他流出 / 寄附金 200 (寄附金の損金不算入)

譲渡益 / 譲渡損益調整 100 (譲渡損益調整資産の繰り延べ)

・譲渡を受けた法人

(会計仕訳)

土地 / 現金 100

(税務調整仕訳)

土地 / 受贈益 200

受贈益 / その他流出 200 (受贈益の益金不算入)

ややこしい・・・

―――☆☆―――☆☆――― 

低額譲渡シリーズ 目次  

(このエントリーも含みます) 

・個人が低額譲渡したとき 

1  その1 譲渡先が法人の場合 

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与 

3  その3 譲渡先が個人の場合 

・法人が低額譲渡したとき 

1  その1 譲渡先が個人の場合 

2  その2 譲渡先が法人の場合 

3  その3 譲渡先がグループ法人の場合

 

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2013年7月16日 (火)

休日の研修会とお祭り手伝い

7月13日(土)は通常は休日で本来なら3連休となるのでしょうが、この日は有料研修会に申し込み済で午前10時より午後4時半まで受講してきました。

題目は「相続開始直前に引き出された預貯金等の税務取扱い」で、非公開を含めた4つの裁決事例を検討するというものでした。

内容はかなり良く、特に次の2つの裁決事例に注目しました。またの機会にご紹介できればと思います(追記 下記のエントリーにしました)。

無職無収入である配偶者が多額の預金を有する場合

相続開始直前に被相続人名義で取得した不動産の評価

この研修会終了後、町内会のお祭り手伝いを頼まれていて、午後6時より交通整理役として参加してきました。

Matsuri250713

 

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2013年7月11日 (木)

法人が低額譲渡をしたとき(その2 譲渡先が法人の場合)

法人が所有する財産を同族関係者などに譲渡する場合に時価より低い価額で譲渡したとき、

譲渡した法人には法人税課税の問題が、譲渡先については法人の場合は法人税課税、個人の場合は所得税課税の問題が生じます。

今回は譲渡先が法人の場合の時価と対価の差額についての原則的な取扱いですが、まずはグループ法人税制の適用の有無を判断する必要があります。

法人税法第2条第12号の7の6の完全支配関係がない場合、グループ法人税制の適用はありません。

また完全支配関係がある場合でも個人による完全支配関係である場合、寄附金と受贈益については同じ取扱いとなります(法人税法第25条の2第1項、法人税法第37条第2項)。

従って、実際に多いと思われるグループ法人間であっても完全支配株主が同一個人(とその親族)であるような場合は、下記の取り扱いとなります。ただし、法人税法第61条の13の譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰り延べの適用はあります。

―――☆☆―――☆☆―――

時価と対価の差額について

譲渡した法人は寄附金となり損金算入限度額を超える部分は損金不算入となる(法人税法第37条第1項)。

譲渡を受けた法人は受贈益課税となる(法人税法第22条第2項)。

税務上の仕訳 

譲渡した法人 → 寄附金 / 雑益(譲渡益など)

譲渡を受けた法人 → 資産 / 受贈益

この仕訳では、時価と対価の差額のうち譲渡した法人は寄附金損金算入限度額を超える部分の金額が、譲渡を受けた法人はその全額が法人税の計算上課税所得の増加となります。

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低額譲渡シリーズ 目次  

(このエントリーも含みます) 

・個人が低額譲渡したとき 

1  その1 譲渡先が法人の場合 

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与 

3  その3 譲渡先が個人の場合 

・法人が低額譲渡したとき 

1  その1 譲渡先が個人の場合 

2  その2 譲渡先が法人の場合 

3  その3 譲渡先がグループ法人の場合


 

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2013年7月 8日 (月)

法人が低額譲渡をしたとき(その1 譲渡先が個人の場合)

法人が所有する財産を同族関係者などに譲渡する場合に時価より低い価額で譲渡したとき、

譲渡した法人には法人税課税の問題が、譲渡先については法人の場合は法人税課税、個人の場合は所得税課税の問題が生じます。

今回は譲渡先が個人の場合の時価と対価の差額についての取扱いです。原則として下記のとおりです。

1.譲渡した法人

譲渡を受けた個人が役員(法人税法施行令第7条のみなし役員を含む)の場合には損金不算入となる役員給与を支払ったことになり(法人税法第34条第1項)、源泉徴収の対象にもなります。

なお、従業員の場合には給与となり原則として損金算入となります(注)が、源泉徴収の対象にはなります。

(注)従業員が役員の親族等であり、その差額が高額な場合には、法人税法第36条の過大な使用人給与として損金不算入の可能性があります。

そして同額が益金課税(法人税法第22条第2項)されます。

税務上の仕訳 → 役員給与(損金不算入) または 従業員給与 / 雑益 

なお、譲渡を受けた個人が役員・従業員でない場合には、譲渡先が法人の場合と同様に法人税法第37条の寄附金課税の問題となります。

税務上の仕訳 → 寄附金 / 雑益

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2.譲渡を受けた個人

役員、従業員いずれの場合にも所得税法第28条の給与所得となります。

上記以外の場合には所得税法第34条の一時所得となります。

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低額譲渡シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

・個人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が法人の場合

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与

3  その3 譲渡先が個人の場合

・法人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が個人の場合

2  その2 譲渡先が法人の場合

3  その3 譲渡先がグループ法人の場合

 

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2013年7月 4日 (木)

個人が低額譲渡をしたとき(その3 譲渡先が個人の場合)

個人が所有する財産を同族関係者などに譲渡する場合に時価より低い価額で譲渡したとき、

譲渡先が法人か個人かで課税される税目などその取扱いが異なることになります。

(なお、第三者間取引の場合は原則としてその合意した価額が時価となるため、この様な取扱いは受けないと考えます。)

今回は譲渡先が個人(親族などの関係者とします)の場合です。

・譲渡した者 → その対価により譲渡所得等を計算します。ただし、時価の2分の1未満の対価により譲渡した場合には、発生した譲渡損は譲渡所得等の計算上なかったものとみなされ(所得税法第59条第2項)、同時に相続や贈与により取得した場合と同様に下記の「譲渡を受けた者」がその取得費を引き継ぎます(所得税法第60条第1項第2号)。

・譲渡を受けた者 → 対価が著しく低い価額の場合、相続税法第7条のみなし贈与が適用されて、時価と対価の差額が贈与税の課税対象になります。

以下が相続税法第7条の要約です。

著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、その財産の譲渡があった時において、譲渡を受けた者が、対価と譲渡時の時価との差額相当額を、その譲渡した者から贈与により取得したものとみなす。

この相続税法第7条のみなし贈与における低額譲渡が著しく低い価額であったかどうかは、相続税法第9条のみなし贈与と同様に事実認定の問題となるため、対価が時価の2分の1以上であっても注意が必要となります。

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個人が高額な財産を親族や同族会社などの関係者に譲渡をする場合、常に時価の問題が出てきますが、これは対価が時価より著しく低いときには低額譲渡としてみなし贈与の問題が発生することも原因の一つです。

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低額譲渡シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

・個人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が法人の場合

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与

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2013年7月 1日 (月)

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

次の記事のまとめ&続き。

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

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事務所、店舗や駐車場といった消費税の課税対象となる不動産の貸付について、平成26年4月1日以後であっても旧税率の5%が適用される経過措置の要件は次のものです。

1.平成25年9月30日までの間に締結した契約であること

2.平成26年4月1日前から同日以後引き続く貸付契約であること

3.その契約の内容が、次の2つを満たすこと

(1)契約により資産の貸付期間とその期間中の対価の額が定められていること。

(2)事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。

―――☆☆―――☆☆―――

これについては次の留意点があります。

A.契約に下記のような条項がある場合には、上記3(2)の要件を満たさず経過措置の適用はない。

(契約の当事者両者は)賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる

ただし、平成25年9月30日までの間に上記条項を外して再契約をすると(その他要件を満たせば)適用可能である。

B.平成25年10月1日以後にその資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合には、以後経過措置の適用はない。

C.経過措置の適用のある契約で自動継続条項があるときは、当初の貸付期間のみが経過措置の適用対象となる( 平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A の28ページ参照)。

D.経過措置の適用がない場合は、たとえ契約書上5%の税込価格の賃貸料となっていても、消費税の計算上は新税率8%の適用となる。

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これらの経過措置の影響が大きいのは、当然のことながら消費税の課税事業者となる不動産貸付業者で、特に本則課税適用者でしょう。

しかし私見ですが、不動産貸付についての経過措置は第三者間の場合あまり利用価値はないと思います。

通常は自動更新契約となっているかと思いますが、経過措置は当初期間のみの適用となるため2年弱程度でしょう。その間に10%に税率アップする可能性が高く、またこの経過措置適用のためだけに契約期間を大幅に伸ばすのはリスクが大きいです。

であれば消費税率に応じた改訂を行う方が現実的だと思います。最もどの業種にしろ消費税率をオンする改訂が難しい経済状況なのかもしれませんが・・・

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消費税の経過措置などについての記事

(このエントリーも含みます)

 

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

 

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

 

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

 

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

 

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