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2013年7月 8日 (月)

法人が低額譲渡をしたとき(その1 譲渡先が個人の場合)

法人が所有する財産を同族関係者などに譲渡する場合に時価より低い価額で譲渡したとき、

譲渡した法人には法人税課税の問題が、譲渡先については法人の場合は法人税課税、個人の場合は所得税課税の問題が生じます。

今回は譲渡先が個人の場合の時価と対価の差額についての取扱いです。原則として下記のとおりです。

1.譲渡した法人

譲渡を受けた個人が役員(法人税法施行令第7条のみなし役員を含む)の場合には損金不算入となる役員給与を支払ったことになり(法人税法第34条第1項)、源泉徴収の対象にもなります。

なお、従業員の場合には給与となり原則として損金算入となります(注)が、源泉徴収の対象にはなります。

(注)従業員が役員の親族等であり、その差額が高額な場合には、法人税法第36条の過大な使用人給与として損金不算入の可能性があります。

そして同額が益金課税(法人税法第22条第2項)されます。

税務上の仕訳 → 役員給与(損金不算入) または 従業員給与 / 雑益 

なお、譲渡を受けた個人が役員・従業員でない場合には、譲渡先が法人の場合と同様に法人税法第37条の寄附金課税の問題となります。

税務上の仕訳 → 寄附金 / 雑益

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2.譲渡を受けた個人

役員、従業員いずれの場合にも所得税法第28条の給与所得となります。

上記以外の場合には所得税法第34条の一時所得となります。

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低額譲渡シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

・個人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が法人の場合

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与

3  その3 譲渡先が個人の場合

・法人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が個人の場合

2  その2 譲渡先が法人の場合

3  その3 譲渡先がグループ法人の場合

 

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福井一准税理士事務所

 

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