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2013年7月17日 (水)

法人が低額譲渡をしたとき(その3 譲渡先がグループ法人の場合)

法人が所有する財産を同族関係者などに譲渡する場合に時価より低い価額で譲渡したとき、

譲渡した法人には法人税課税の問題が、譲渡先については法人の場合は法人税課税、個人の場合は所得税課税の問題が生じます。

今回は譲渡先が法人の場合の時価と対価の差額についての原則的な取扱いですが、まずはグループ法人税制の適用の有無を判断する必要があります。

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次に掲げる完全支配関係がある場合にグループ法人税制の適用があります(法人税法第2条第12号の7の6)。

・一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する一定の関係(当事者間の完全支配の関係)

・一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係

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まずグループ法人税制の適用がある場合には、下記の譲渡損益調整資産に係る譲渡損益が、譲渡を受けた法人が再度譲渡等をするまで繰り延べられます(法人税法第61条の13、法人税法施行令第122条の14)。

譲渡損益調整資産とは、以下の資産で帳簿価額が1千万円以上のもの

・固定資産

・土地(棚卸資産を含む)

・有価証券(売買目的有価証券を除く)

・金銭債権

・繰延資産

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次に法人による完全支配関係である場合、寄附金と受贈益については次の取扱いとなります。

譲渡した法人の寄附金相当額は損金不算入となる(法人税法第37条第2項)。

譲渡を受けた法人の受贈益相当額は益金不算入となる(法人税法第25条の2)。

なお、上記の適用を受ける法人を完全支配する親法人は、寄附修正事由として、それぞれの子会社の税務上の簿価を加減することになります(法人税法施行令第9条第1項第7号)。

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そうすると・・・

譲渡損益調整資産と寄附金の損金不算入、譲渡益の益金不算入の適用を受ける場合の事例で会計・税務調整仕訳は、私見ですが次のようになると考えます。

(事例) 譲渡資産は土地で時価300、簿価200、対価100とします。

・譲渡した法人

(会計仕訳)

現金 / 土地 100

譲渡損 / 土地 100

(税務調整仕訳)

寄附金 / 譲渡損 100

寄附金 / 譲渡益 100

その他流出 / 寄附金 200 (寄附金の損金不算入)

譲渡益 / 譲渡損益調整 100 (譲渡損益調整資産の繰り延べ)

・譲渡を受けた法人

(会計仕訳)

土地 / 現金 100

(税務調整仕訳)

土地 / 受贈益 200

受贈益 / その他流出 200 (受贈益の益金不算入)

ややこしい・・・

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低額譲渡シリーズ 目次  

(このエントリーも含みます) 

・個人が低額譲渡したとき 

1  その1 譲渡先が法人の場合 

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与 

3  その3 譲渡先が個人の場合 

・法人が低額譲渡したとき 

1  その1 譲渡先が個人の場合 

2  その2 譲渡先が法人の場合 

3  その3 譲渡先がグループ法人の場合

 

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