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2013年7月25日 (木)

小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等をパターン化すると

租税特別措置法第69条の4に規定する小規模宅地等の特例の適用を受けることができる宅地等の1つが特定居住用宅地等です。

これに該当する場合には、240平方メートル(平成27年1月1日以後の相続に係る相続税については330平方メートル)までの部分については80%の減額をした価額を相続税の課税価格とすることができます(措置法第69条の4第1項、2項)。

しかし、この特定居住用宅地等の各種要件がややこしい(特定事業用等宅地等などもややこしいが)ので、まずは基本を押さえてみると次のとおりです。

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特定居住用宅地等とされるものを要約してみると、その宅地等の状況に応じて大きく分けて2パターン、2つ目のパターンがさらに3つになる・・・というふうにに分けられます(措置法第69条の4第3項第2号)。

1.被相続人または被相続人と生計を一にする親族(以下、「被相続人等」とします)の居住用宅地等で配偶者が取得したもの

2.被相続人等の居住用宅地等で、次の要件のいずれかを満たす被相続人の配偶者以外の親族が取得したもの

(1)同居親族

・被相続人の居住の用に供されていた家屋(平成26年改正後は一棟の建物の一定部分とされます)に居住していた親族(同居の意義)

・相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その家屋(建物)に居住していること

(2)被相続人の居住用宅地等(※)を取得したいわゆる「家なき子

(※)被相続人に限定しており、被相続人と生計を一にする親族の居住用宅地等は対象外

・被相続人に配偶者又は同居する民法で定める相続人(相続放棄をした者を含む)がいないこと(措置法施行令第40条の2第11項)

・相続開始前3年以内に国内にある本人又は本人の配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと

・相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有していること(居住要件はなし)

(3)被相続人と生計を一にしていた親族

・相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の居住の用に供していること。

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細かな点は少し省略しましたが、以上のようにパターン化できると思います。

相続税実務において小規模宅地等の特例の検討は、まずは上記いずれかのパターンに該当しうるかどうかを検討することから始まります。

そして、特殊事情などがある場合にはさらに詳細を検討していくことになります。

その詳細を検討するときによく参考にする図書も紹介します ↓

 

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