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2013年7月26日 (金)

単身赴任している親族が相続などで取得する場合の特定居住用宅地等に注意

被相続人の居住の用に供されていた家屋(建物)に居住していた親族(以下、「同居親族」とします)が被相続人の居住用宅地等を取得しました。

そして相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その家屋(建物)に居住している場合、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の適用が受けられます(租税特別措置法第69条の4第3項第2号イ)。

しかし今回の相続については、次のような特殊事情がありました。

被相続人と妻子と共に同居していた親族が、被相続人の死亡前から相続税の申告期限を過ぎても単身赴任をしていた場合(妻子は被相続人の死亡時まで被相続人と同居)です。

この親族が取得した被相続人の居住用宅地等は小規模宅地等の特例が受けられるのか、つまり同居親族として特定居住用宅地等に該当するのかについて疑問が生じます。

これについては、下記の国税庁サイトの質疑応答集において

「その取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当する」

という回答が出ています。

単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例

理由は、次のとおりです(以下、上記サイトよりそのまま引用)。

転勤という特殊事情が解消したときは、その相続人の配偶者等と起居をともにすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみることができます


(注)上記引用中、甲は被相続人、Aは単身赴任者である相続人のこと

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週間税務通信第3270号で注意を引く記事が掲載されていました。

上記の質疑応答集の回答をいわゆる「家なき子」の次の要件に当てはめた場合です。

・相続開始前3年以内に国内にある本人又は本人の配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと(租税特別措置法第69条の4第3項第2号ロ)

問題としているのは、3年以内に本人(またはその配偶者)の所有する家屋に居住していないが、それが家族を残したままでの単身赴任であった場合です。

「転勤という特殊事情が解消したときは、その相続人の配偶者等と起居をともにすることになると認められる家屋といえる場合」には、その所有する家屋に居住していなかったことにはならないようだという情報が出ていました。

税務通信の記事においても事実認定の要素が強いと言うことですが、実務で当たった場合には説明責任を含めて慎重な検討が必要だと思われます。

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次の記事もあります。

小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等をパターン化すると

 

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