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2013年7月 1日 (月)

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

次の記事のまとめ&続き。

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

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事務所、店舗や駐車場といった消費税の課税対象となる不動産の貸付について、平成26年4月1日以後であっても旧税率の5%が適用される経過措置の要件は次のものです。

1.平成25年9月30日までの間に締結した契約であること

2.平成26年4月1日前から同日以後引き続く貸付契約であること

3.その契約の内容が、次の2つを満たすこと

(1)契約により資産の貸付期間とその期間中の対価の額が定められていること。

(2)事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。

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これについては次の留意点があります。

A.契約に下記のような条項がある場合には、上記3(2)の要件を満たさず経過措置の適用はない。

(契約の当事者両者は)賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる

ただし、平成25年9月30日までの間に上記条項を外して再契約をすると(その他要件を満たせば)適用可能である。

B.平成25年10月1日以後にその資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合には、以後経過措置の適用はない。

C.経過措置の適用のある契約で自動継続条項があるときは、当初の貸付期間のみが経過措置の適用対象となる( 平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A の28ページ参照)。

D.経過措置の適用がない場合は、たとえ契約書上5%の税込価格の賃貸料となっていても、消費税の計算上は新税率8%の適用となる。

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これらの経過措置の影響が大きいのは、当然のことながら消費税の課税事業者となる不動産貸付業者で、特に本則課税適用者でしょう。

しかし私見ですが、不動産貸付についての経過措置は第三者間の場合あまり利用価値はないと思います。

通常は自動更新契約となっているかと思いますが、経過措置は当初期間のみの適用となるため2年弱程度でしょう。その間に10%に税率アップする可能性が高く、またこの経過措置適用のためだけに契約期間を大幅に伸ばすのはリスクが大きいです。

であれば消費税率に応じた改訂を行う方が現実的だと思います。最もどの業種にしろ消費税率をオンする改訂が難しい経済状況なのかもしれませんが・・・

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消費税の経過措置などについての記事

(このエントリーも含みます)

 

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

 

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

 

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

 

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

 

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投稿: 村石太ダー&ジャニーズ星人 | 2013年7月 2日 (火) 20時54分

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