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2013年7月 4日 (木)

個人が低額譲渡をしたとき(その3 譲渡先が個人の場合)

個人が所有する財産を同族関係者などに譲渡する場合に時価より低い価額で譲渡したとき、

譲渡先が法人か個人かで課税される税目などその取扱いが異なることになります。

(なお、第三者間取引の場合は原則としてその合意した価額が時価となるため、この様な取扱いは受けないと考えます。)

今回は譲渡先が個人(親族などの関係者とします)の場合です。

・譲渡した者 → その対価により譲渡所得等を計算します。ただし、時価の2分の1未満の対価により譲渡した場合には、発生した譲渡損は譲渡所得等の計算上なかったものとみなされ(所得税法第59条第2項)、同時に相続や贈与により取得した場合と同様に下記の「譲渡を受けた者」がその取得費を引き継ぎます(所得税法第60条第1項第2号)。

・譲渡を受けた者 → 対価が著しく低い価額の場合、相続税法第7条のみなし贈与が適用されて、時価と対価の差額が贈与税の課税対象になります。

以下が相続税法第7条の要約です。

著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、その財産の譲渡があった時において、譲渡を受けた者が、対価と譲渡時の時価との差額相当額を、その譲渡した者から贈与により取得したものとみなす。

この相続税法第7条のみなし贈与における低額譲渡が著しく低い価額であったかどうかは、相続税法第9条のみなし贈与と同様に事実認定の問題となるため、対価が時価の2分の1以上であっても注意が必要となります。

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個人が高額な財産を親族や同族会社などの関係者に譲渡をする場合、常に時価の問題が出てきますが、これは対価が時価より著しく低いときには低額譲渡としてみなし贈与の問題が発生することも原因の一つです。

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低額譲渡シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

・個人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が法人の場合

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与

3  その3 譲渡先が個人の場合

・法人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が個人の場合

2  その2 譲渡先が法人の場合

3  その3 譲渡先がグループ法人の場合

 

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