« 2013年7月 | トップページ | 2013年9月 »

2013年8月29日 (木)

課税価格合計3億円で非嫡出子の法定相続分が変わると・・・相続税を試算してみました

相続税の試算の依頼を受けているのですが、現行と平成27年1月以降の改正分を2つのパターンで試算することになりました。

従来から使っていた相続税ソフトは申告計算までできるのですが、融通が利かなくてパターン分けをすると大変でした。そこで今回から簡易ですが結構よくできている相続税試算専用ソフトに変えることにしました。

そこでまずはお試し入力テストをしてみたのですが、せっかくなのでブログに結果を載せることにしました。

内容は

相続人構成を2つ作り、違憲問題で揺れる非嫡出子の法定相続分が変わらない場合(非嫡出子は嫡出子の2分の1)と変わる場合(同等)に分けて、さらに平成27年1月1日よりの改正前後で比較という形で入れてみました。

課税価格の合計額を3億円として、相続税の総額(端数切り上げ)を比較してみた結果は次のとおりです。

1.相続人が配偶者、嫡出子2人、非嫡出子1人の場合

法定相続分は

変わらない場合 配偶者1/2、嫡出子それぞれ1/5、非嫡出子1/10

変わる場合 配偶者1/2、嫡出子・非嫡出子それぞれ1/6

変わらない場合

変わる場合

差異

改正前

4,045万円

4,000万円

45万円

改正後

5,107万円

5,080万円

27万円

(※)上記は相続税の総額である。

配偶者がいるため、納付すべき税額の合計額については配偶者の税額軽減額の適用により最大で半分以下になる。

2.相続人が嫡出子2人、非嫡出子1人の場合

法定相続分は

変わらない場合 嫡出子それぞれ2/5、非嫡出子1/5

変わる場合 嫡出子・非嫡出子それぞれ1/3

変わらない場合

変わる場合

差異

改正前

4,560万円

4,500万円

60万円

改正後

5,476万円

5,460万円

16万円

今回の試算では、法定相続分の改正で大きくは変わらないです。

それでも法定相続分が同等に変わった場合には、全体で数十万円減少しています。

―――☆☆―――☆☆―――

こちらの記事もあります

非嫡出子に関する違憲判決による相続税への影響が公表

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2013年8月26日 (月)

出生後間もない乳児の生活の本拠

平成25年度税制改正により非居住無制限納税義務者を定める相続税法第1条の3第2号(相続税)、第1条の4第2号(贈与税)について改正されたことは既に書きました。

→ 平成25年度改正法律案より2種類となる相続税の非居住無制限納税義務者

この改正の発端になったと思われる税務争訟があります。

これは国外居住の孫(外国籍)へ祖父(国内居住)所有の国外財産を贈与したもので、旧相続税法第1条の4ではこの孫は贈与税の制限納税義務者となり、この財産に贈与税は課されないことになります。

(平成25年4月1日以後に開始した相続に係る相続税および贈与した贈与税については、課税対象となります)

これの他にも各種について争いとなった事案ですが、詳細は他に譲って名古屋高等裁判所(平成25年4月3日)が判断した「出生後間もない乳児の生活の本拠」を紹介します。

通常であれば,滞在日数は住所を判断するに当たっての重要な要素の一つであるが、(略)被控訴人は出生後間もない乳児であるという特殊な事情があったから、むしろ両親の生活の本拠を重要な要素として考慮すべきである。

そして、この乳児(被控訴人)は出生から贈与時までの期間のうち国外に183日滞在していたのに対し,日本には72日しか滞在していないとしても、親の生活の本拠は国内の自宅であることから、この乳児の生活の本拠も国内にあったと判断されて無制限納税義務者とされました。

今回は親などの監護養育が不可欠な乳児についての判断でしたが、この様な特殊事情がどこまで拡大的に解釈可能なのかどうかなど今後の実務で当たったときに悩ましい問題になり得る問題でした。

なお、この争訟は最高裁に上告されています。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月22日 (木)

意思表示のできない状態で締結された保険契約に相続税は?

税務争訟ではなく税理士損害賠償(税賠)訴訟での判決からです(東京地裁平成24.10.16判決)。

なお、判例集に未登録のため、研修で聞いた内容と簡単な書評を基にしています。

税賠の判決は税理側の勝訴となりましたが、取り上げたいのはその基となった否認事例です。

被相続人の死亡の数日前に(恐らく旧相続税法第24条の年金受給権評価となる)生命保険料3億円の生命保険契約(保険契約者は被相続人)を締結し、被相続人の預金より保険料を支払いました。

共同相続人は上記生命保険契約を相続税評価額にて相続税の申告をしたところ、税務調査となりました。

税務署は、保険契約締結時の入院中の病院カルテなども調査した上で、被相続人はその当時に意思表示のできない状態であったとしてこの契約は無効であり

「支払済み保険料の返還請求権 3億円が相続財産になる」

と指摘しました。

相続人側はこれを受け入れて修正申告したというものです。

相続開始直前に大きな資金の動きがあり、かつ、被相続人の意思表示に問題があると思われる場合はこの様な指摘を受ける可能性が高いと言えます。

たとえ相続人が代理人として契約したとしても、被相続人の意思表示のできない状態で代理人になったとすると無権代理として、相続人が複数いる場合には(※)無効として同様な指摘を受けることになるでしょう。

(※)相続人が単独の場合でその相続人が無権代理人である場合、無権代理であってもその相続人(無権代理人)は追認を拒絶する権利は当然ないので、契約そのものは有効であるとした国税不服審判所の裁決事例があります。

ただし、財産価額(マンションでした)については取得価額とされました。

この裁決例(無権代理については触れませんでしたが)

→ 相続開始直前に被相続人名義で取得した不動産の評価

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月19日 (月)

相続人でなくても負担付遺贈の債務は控除できる(相続税の計算)

次のような事例の場合の相続税の計算における債務の取扱いを見てみます。

(事例)
被相続人には相続人が不在であったため、親しかったAさん、Bさんに次のような特定遺贈(Bさんについては負担付遺贈)をしていた。Aさん、Bさん共にこの遺贈を承認した。

・特定受遺者 Aさん

○○銀行の定期預金

・特定受遺者 Bさん

Aさんに遺贈する預金以外の銀行預金と不動産等その他財産

未払医療費などの債務全て(上記財産価額の範囲内のもの)

相続税の計算上、課税価格に算入すべき価額は、財産の価額から被相続人の債務(相続開始の際現に存するもの)と被相続人の葬式費用のうち、その者の負担する金額を控除した金額によるとしています。

この控除を債務控除と呼んでいますが、債務控除ができるのは次の者に限るとしています。

・相続又は相続人に対する遺贈により財産を取得した者(つまり相続人

・包括遺贈(注1)により財産を取得した者(つまり包括受遺者)

(以上、相続税法第13条)

相続税法第13条より、債務控除ができる者は相続又は遺贈により財産を取得した相続人と包括受遺者に限られることになります。

遺贈の中には財産を遺贈すると共に一定の債務等の負担を求める負担付遺贈という方法がありますが、この負担付遺贈で特定遺贈(注2)であるものを承認した場合の相続税の計算における債務控除は、相続人が負担したときを除き適用できないことになります。

そうすると(事例)におけるBさんは負担付遺贈により負担することとなった債務については相続税法第13条の債務控除はできないことになります。

そこで相続税基本通達11の2-7で「負担付遺贈があった場合の課税価格の計算」として次の救済措置を設けています。

負担付遺贈により取得した財産の価額は、負担がないものとした場合における当該財産の価額から当該負担額(当該遺贈のあった時において確実と認められる金額に限る。)を控除した価額によるものとする。

この通達を適用することにより(事例)におけるBさんはその負担した確実な債務を相続税の計算上控除することができることになります。

(注1)財産の一部又は全てを割合により遺贈する方法

(注2)財産を特定して遺贈する方法

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月 9日 (金)

相続税の課税割合の上位3地域はやはり予想通り

平成24年12月に国税庁より「平成23年分の相続税の申告の状況について」が発表されています。

これによると、平成23年中の全国の被相続人数は約125万人(前年約120万人)で、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万1千人(前年約5万人)でした。

全国で見た課税割合は4.1%(前年4.2%)になります。

一方、あるセミナーで入手した資料によると、国税局管内別の課税割合の上位3地域は次のとおりでした。

1.東京国税局管内(千葉県 東京都 神奈川県 山梨県) 6.98%

2.名古屋国税局管内(岐阜県 静岡県 愛知県 三重県) 5.86%

3.大阪国税局管内(滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県) 4.44%

※( )内は管轄している都道府県

予想通り、上位3地域は東京・名古屋・大阪圏で全て全国平均を上回っています。

これは平成23年分の相続税申告について相続財産の金額の構成比が土地46.00%(前年48.3%)であることも一つの原因でしょう。

なお、課税割合の第4位は、3.87%の関東信越国税局管内(茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 新潟県 長野県)でこれも予想通りでしたが、第5位は土地について特殊事情がある沖縄国税事務所管内(沖縄県)の3.44%でした。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月 6日 (火)

改正相続税の2不思議(無制限納税義務者と2世帯住宅の注意点)

このところ改正相続税のセミナーを受ける機会も多いのですが、そこでもよく触れられる不思議な点を2つ。

1つは法そのものへの疑問、もう1つは相続税対策への疑問です。

1.非居住無制限納税義務者について

既に施行されている改正です。

国内に非居住で日本国籍がない者であっても、被相続人が日本国内に住所を有している場合には、相続等により取得した財産の全てに相続税の納税義務を負うというものです(相続税法第1条の2第2項ロ、第2条第1項)。

不思議なのは次のようなケースです。

アメリカ国籍でアメリカに居住していた者が日本支社に転勤となり、アメリカ人家族をおいて日本国内に居住していた。日本勤務は5年間の予定であったが、その間に死亡した。その者の財産は殆どアメリカにある財産でこれらは妻が相続により取得した。

→ この場合、上記の改正によりこの妻(アメリカ在住のアメリカ人)はアメリカにある財産について日本の相続税の納税義務を負います・・・不思議?

―――☆☆―――☆☆―――

2.2世帯住宅の小規模宅地等の特例の適用について

平成26年1月1日以後の相続等により取得した場合より施行です。

2世帯住宅といった一棟の建物で「建物の区分所有等に関する法律第1条」の規定に該当する建物ではない場合、被相続人又は被相続人の親族の居住の用に供されていた部分が特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けることができます(措置法第69条の4第3項第2号イ、措置法施行令第40条の2第10項)。

いわゆる外階段の2世帯住宅であっても区分所有建物でなければ、親と子供の両方の居住用部分に対して小規模宅地等の特例の適用を受けることができるというもので、この改正そのものは特に異存はありません。

不思議というよりも大丈夫かなと感じるのが、相続税対策のために2世帯住宅を建築し子供夫婦と同居することです。

下記の本でも紹介されていますが、2世帯住宅を建てて子供夫婦と同居を開始したものの数年も経たずに子供夫婦部分が空いていたということが多々あるようです。ましてや相続税対策のための同居はさらに難しいのでは?

同居解消となると、たとえ空き部分を他者に貸し付けたとしても当初ねらっていた小規模宅地等の特例のメリットは大きく下回ることになりますね。

―――☆☆―――☆☆―――

2世帯住宅の困難さにも触れている好著です。

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年8月 2日 (金)

みなし贈与となる受取保険金を自宅購入資金とした場合の贈与税の配偶者控除

FPの上級資格であるCFPの相続事業承継設計試験で以前出題された内容と同一のものが国税庁サイトの質疑応答集に掲載されていて、結構実務でも疑問となることを出題しているのだと感心しました。

ということでご紹介します。

みなし贈与となる受取保険金を自宅購入資金とした場合でも、要件を満たせば贈与税の配偶者控除の適用を受けることができるというものです(下記サイト参照)。

贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除

―――☆☆―――☆☆―――

養老保険などの満期保険金に係る保険料を支払っていたのが夫、その満期保険金を妻が受け取った場合、相続税法第5条第2項のみなし贈与の適用を受けて妻の受取保険金は贈与税の課税対象となります。

お金の流れ

夫 → 保険会社 → 妻 (保険会社を通じた夫から妻への贈与とみなす)

次に

配偶者から居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合、贈与税の配偶者控除(最大2,000万円の控除)は次の場合にその適用を受けることができます(相続税法第21条の6第1項)。

・贈与者は贈与の年において婚姻期間が20年以上である配偶者であること

 

・国内にある居住用不動産を取得するための金銭を取得した者(過去にその配偶者からの贈与について、この規定の適用を受けた者を除く。)であること

 

・翌年3月15日までにその金銭により居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合

この居住用不動産を取得するための金銭、つまり自宅購入資金ですが、配偶者から直接資金贈与を受けて購入に充てる必要があるのか、相続税法上みなし贈与となるいわば間接的な(民法上の贈与とは解さないような)資金で購入した場合も対象になるのか疑義が生じます。

これについて国税庁の回答は、みなし贈与により取得した保険金も、贈与税の配偶者控除に規定する「贈与により」取得した「金銭」に含まれると解し、適用を受けることができるとしています。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2013年7月 | トップページ | 2013年9月 »