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2013年8月26日 (月)

出生後間もない乳児の生活の本拠

平成25年度税制改正により非居住無制限納税義務者を定める相続税法第1条の3第2号(相続税)、第1条の4第2号(贈与税)について改正されたことは既に書きました。

→ 平成25年度改正法律案より2種類となる相続税の非居住無制限納税義務者

この改正の発端になったと思われる税務争訟があります。

これは国外居住の孫(外国籍)へ祖父(国内居住)所有の国外財産を贈与したもので、旧相続税法第1条の4ではこの孫は贈与税の制限納税義務者となり、この財産に贈与税は課されないことになります。

(平成25年4月1日以後に開始した相続に係る相続税および贈与した贈与税については、課税対象となります)

これの他にも各種について争いとなった事案ですが、詳細は他に譲って名古屋高等裁判所(平成25年4月3日)が判断した「出生後間もない乳児の生活の本拠」を紹介します。

通常であれば,滞在日数は住所を判断するに当たっての重要な要素の一つであるが、(略)被控訴人は出生後間もない乳児であるという特殊な事情があったから、むしろ両親の生活の本拠を重要な要素として考慮すべきである。

そして、この乳児(被控訴人)は出生から贈与時までの期間のうち国外に183日滞在していたのに対し,日本には72日しか滞在していないとしても、親の生活の本拠は国内の自宅であることから、この乳児の生活の本拠も国内にあったと判断されて無制限納税義務者とされました。

今回は親などの監護養育が不可欠な乳児についての判断でしたが、この様な特殊事情がどこまで拡大的に解釈可能なのかどうかなど今後の実務で当たったときに悩ましい問題になり得る問題でした。

なお、この争訟は最高裁に上告されています。

 

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