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2013年8月22日 (木)

意思表示のできない状態で締結された保険契約に相続税は?

税務争訟ではなく税理士損害賠償(税賠)訴訟での判決からです(東京地裁平成24.10.16判決)。

なお、判例集に未登録のため、研修で聞いた内容と簡単な書評を基にしています。

税賠の判決は税理側の勝訴となりましたが、取り上げたいのはその基となった否認事例です。

被相続人の死亡の数日前に(恐らく旧相続税法第24条の年金受給権評価となる)生命保険料3億円の生命保険契約(保険契約者は被相続人)を締結し、被相続人の預金より保険料を支払いました。

共同相続人は上記生命保険契約を相続税評価額にて相続税の申告をしたところ、税務調査となりました。

税務署は、保険契約締結時の入院中の病院カルテなども調査した上で、被相続人はその当時に意思表示のできない状態であったとしてこの契約は無効であり

「支払済み保険料の返還請求権 3億円が相続財産になる」

と指摘しました。

相続人側はこれを受け入れて修正申告したというものです。

相続開始直前に大きな資金の動きがあり、かつ、被相続人の意思表示に問題があると思われる場合はこの様な指摘を受ける可能性が高いと言えます。

たとえ相続人が代理人として契約したとしても、被相続人の意思表示のできない状態で代理人になったとすると無権代理として、相続人が複数いる場合には(※)無効として同様な指摘を受けることになるでしょう。

(※)相続人が単独の場合でその相続人が無権代理人である場合、無権代理であってもその相続人(無権代理人)は追認を拒絶する権利は当然ないので、契約そのものは有効であるとした国税不服審判所の裁決事例があります。

ただし、財産価額(マンションでした)については取得価額とされました。

この裁決例(無権代理については触れませんでしたが)

→ 相続開始直前に被相続人名義で取得した不動産の評価

 

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