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2013年8月19日 (月)

相続人でなくても負担付遺贈の債務は控除できる(相続税の計算)

次のような事例の場合の相続税の計算における債務の取扱いを見てみます。

(事例)
被相続人には相続人が不在であったため、親しかったAさん、Bさんに次のような特定遺贈(Bさんについては負担付遺贈)をしていた。Aさん、Bさん共にこの遺贈を承認した。

・特定受遺者 Aさん

○○銀行の定期預金

・特定受遺者 Bさん

Aさんに遺贈する預金以外の銀行預金と不動産等その他財産

未払医療費などの債務全て(上記財産価額の範囲内のもの)

相続税の計算上、課税価格に算入すべき価額は、財産の価額から被相続人の債務(相続開始の際現に存するもの)と被相続人の葬式費用のうち、その者の負担する金額を控除した金額によるとしています。

この控除を債務控除と呼んでいますが、債務控除ができるのは次の者に限るとしています。

・相続又は相続人に対する遺贈により財産を取得した者(つまり相続人

・包括遺贈(注1)により財産を取得した者(つまり包括受遺者)

(以上、相続税法第13条)

相続税法第13条より、債務控除ができる者は相続又は遺贈により財産を取得した相続人と包括受遺者に限られることになります。

遺贈の中には財産を遺贈すると共に一定の債務等の負担を求める負担付遺贈という方法がありますが、この負担付遺贈で特定遺贈(注2)であるものを承認した場合の相続税の計算における債務控除は、相続人が負担したときを除き適用できないことになります。

そうすると(事例)におけるBさんは負担付遺贈により負担することとなった債務については相続税法第13条の債務控除はできないことになります。

そこで相続税基本通達11の2-7で「負担付遺贈があった場合の課税価格の計算」として次の救済措置を設けています。

負担付遺贈により取得した財産の価額は、負担がないものとした場合における当該財産の価額から当該負担額(当該遺贈のあった時において確実と認められる金額に限る。)を控除した価額によるものとする。

この通達を適用することにより(事例)におけるBさんはその負担した確実な債務を相続税の計算上控除することができることになります。

(注1)財産の一部又は全てを割合により遺贈する方法

(注2)財産を特定して遺贈する方法

 

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