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2013年8月 2日 (金)

みなし贈与となる受取保険金を自宅購入資金とした場合の贈与税の配偶者控除

FPの上級資格であるCFPの相続事業承継設計試験で以前出題された内容と同一のものが国税庁サイトの質疑応答集に掲載されていて、結構実務でも疑問となることを出題しているのだと感心しました。

ということでご紹介します。

みなし贈与となる受取保険金を自宅購入資金とした場合でも、要件を満たせば贈与税の配偶者控除の適用を受けることができるというものです(下記サイト参照)。

贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除

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養老保険などの満期保険金に係る保険料を支払っていたのが夫、その満期保険金を妻が受け取った場合、相続税法第5条第2項のみなし贈与の適用を受けて妻の受取保険金は贈与税の課税対象となります。

お金の流れ

夫 → 保険会社 → 妻 (保険会社を通じた夫から妻への贈与とみなす)

次に

配偶者から居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合、贈与税の配偶者控除(最大2,000万円の控除)は次の場合にその適用を受けることができます(相続税法第21条の6第1項)。

・贈与者は贈与の年において婚姻期間が20年以上である配偶者であること

 

・国内にある居住用不動産を取得するための金銭を取得した者(過去にその配偶者からの贈与について、この規定の適用を受けた者を除く。)であること

 

・翌年3月15日までにその金銭により居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合

この居住用不動産を取得するための金銭、つまり自宅購入資金ですが、配偶者から直接資金贈与を受けて購入に充てる必要があるのか、相続税法上みなし贈与となるいわば間接的な(民法上の贈与とは解さないような)資金で購入した場合も対象になるのか疑義が生じます。

これについて国税庁の回答は、みなし贈与により取得した保険金も、贈与税の配偶者控除に規定する「贈与により」取得した「金銭」に含まれると解し、適用を受けることができるとしています。

 

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