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2013年9月27日 (金)

配偶者の取扱いは・・・いろいろ

配偶者に関する取扱いは税務でよく出てくるものですが、ちょっと(または非常に)特殊な状況の場合に

どの時点で?

どのくらいの期間?

配偶者であるのかが判定のポイントになるときがあります。

以下、この様な取扱いについて簡単に触れてみます。

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1.所得税の配偶者控除

合計所得金額が38万円以下であるかなど控除対象配偶者(所得税法第2条第1項第33号)になるかどうかの判定は、その年の12月31日の現況によりますが、その配偶者が年の中途に死亡している場合にはその死亡のときの現況によります(所得税法第85条第3項)。

また、年の中途において配偶者が死亡したところその年中に再婚した場合で、どちらも控除対象配偶者の要件を満たすときは、控除対象配偶者は両者ではなく、2人で1人と考えてどちらか1人のみに限定することとしています(所得税法第85条第6項、施行令第220条第1項)。

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2.贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上である配偶者からの贈与に適用があります(相続税法第21条の6)が、この婚姻期間は婚姻届出の日から贈与の日までの実年数であり、婚姻期間に1年未満の端数があるときであっても、その端数を切り上げません(相続税法基本通達21の6-7)。

実務では、いわゆる結婚記念日と婚姻届出の日が異なるが本人たちにその自覚がないケースも多いので、特に20年の婚姻期間がきわどいときは戸籍謄本で確認するようにしています。

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3.相続税の小規模宅地等の特例における(いわゆる)家なき子の配偶者

※家なき子の詳細などは次を参照→ 小規模宅地等の特例での家なき子(同居人がいるとき、いないとき)

家なき子の要件として

その親族が相続開始前3年以内にその者またはその者の配偶者の国内にある持ち家に居住していないこと

があります(措置法第69条の4第3項第2号ロ)。

この場合の配偶者とは、相続の開始の直前においてその親族の配偶者である者をいいいます(措置法通達69の4-22)。

従って、3年以内に当時の配偶者の持ち家に居住していても、その後に離婚等をしてその持ち家を出た上で借家住まいである独身親族などは、上記の要件については満たすことになります。

 

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2013年9月25日 (水)

非嫡出子に関する違憲判決による相続税への影響が公表

平成25年9月4日に最高裁で非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分の2分の1であることについて違憲判決が出されたことにより、非嫡出子と嫡出子の相続分を同じとする民法改正が行われることになるはずです。

ただし、最高裁は

調停・審判や当事者間の合意などですでに確定した他の遺産分割について、今回の違憲判断は影響を及ぼさない

としました。

これによる相続税の影響を注目していることについて下記の記事でも触れました。

非嫡出子の法定相続分に違憲判決が出ると相続税は?

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国税庁サイトに

相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて(平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けた対応)

が掲載され、非嫡出子に関する違憲判決による相続税への影響が公表されました。

これによると相続税の計算は、「すでに確定した他の遺産分割について、今回の違憲判断は影響を及ぼさない」という最高裁判決の影響が色濃く出ています。

以下、上記取扱いの要約です。

平成25年9月5日以後に新たに相続税額が確定する場合

非嫡出子と嫡出子の相続分を同じとして計算する

平成25年9月4日以前に申告等により相続税額が確定している場合

「非嫡出子と嫡出子の相続分を同じとする」ことのみによる相続税の是正は行えなず、これのみによる更正の請求は不可

平成25年9月4日以前に申告等により相続税額が確定していた相続税額が、財産洩れ等や未分割による申告についての遺産分割の確定などにより、同年9月5日以後に異動する場合

非嫡出子と嫡出子の相続分を同じとして計算する

なお、相続税額の確定の日については、相続税の法定申告期限ではなく申告等の日を基にするとしています。

 

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2013年9月17日 (火)

小規模宅地等の特例での家なき子(同居人がいるとき、いないとき)

措置法第69条の4の小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等については、被相続人等の居住用宅地等を

・配偶者が取得したとき

・配偶者以外の親族が取得をして相続税の申告期限まで居住と保有を継続したとき

に適用があります。

ただし例外として、次の要件の全てを満たす場合には、特定居住用宅地等の適用を受けることができ、このケースをよく「家なき子」と呼んでいます(措置法第69条の4第3項第2号ロ)。

1.被相続人の居住用宅地等を取得した親族であること

2.その親族が相続開始前3年以内に本人または配偶者の国内にある持ち家に居住していないこと

3.その親族が日本国籍を有しない制限納税義務者でないこと

4.相続税の申告期限まで保有を継続すること

5.被相続人に配偶者または同居親族(注)がいないこと

(注)この同居親族の親族とは、民法で定める相続人(相続放棄をした者を含む)をいいます(措置法施行令第40条の2第11項)。

上記要件をみてみると原則として被相続人が独居であった場合に持ち家のない親族がその被相続人の居住用宅地等を取得したときに適用があると思いますが、次のような例外があります。

なお、いずれも被相続人の居住用宅地等を持ち家のない長男(無制限納税義務者)が取得して相続税の申告期限まで保有したものとします。

A.同居人がいるとき

被相続人には配偶者がおらず、長男の子供である孫(養子縁組などしておらず相続人ではない)と2人で暮らしていた。

被相続人に配偶者または同居親族がいないことが要件ですが、この同居親族は法定相続人に限定されており、この場合の孫は含まれません。従って、適用があります。

B.同居人がいないとき

被相続人は独居であったが、配偶者とは別居中であった。

被相続人に配偶者または同居親族がいないことが要件です。従って、別居中とはいえ配偶者がいますので適用はありません。

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こちらの記事もあります

 

2世帯住宅と家なき子

 

 

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2013年9月12日 (木)

相続税改正のための申告案内を見直すそうですが、その試行が始まります

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後に開始する相続に係る相続税について遺産に係る基礎控除額が引き下げられます。

そのため、相続税の納税者数が増加することが見込まれています。

そこで国税庁では、相続税の申告案内について以下の試行を実施するそうです。これについては税理士会からもお知らせが来ていますので、このブログでもご案内を致します。

1.現状は、相続税の申告を要すると見込まれる者に対して申告書など以下の書類を送付しています。

・相続税の申告案内文書

・相続税の申告書

・相続税の申告のしかた

・お尋ね

・土地等の評価明細書

・チェックシート

2.相続税の周知を図るほか、新たな納税者を含めた適正申告の更なる推進を図っていく観点から、次の試行をします

(1)相続税のポイントを分かりやすく説明するとともに申告の要否判定を容易にすることを目的として、「相続税のあらまし」の作成及び「お尋ね」の様式の改訂

(2)平成25年10月から11月に一部の署(全国で50署程度)において、以下の書類のみを送付する申告案内の実施

・相続税の申告案内文書

・相続税のあらまし

・お尋ね

・チェックシート

―――――――――

なお、東京国税局管内で上記の試行を実施する署は

鶴見、横浜中、品川、蒲田、世田谷、板橋、東村山、千葉東、千葉南

となります。

 

 

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2013年9月 9日 (月)

法人への債権を放棄したら贈与税が問題になるときもあります

同族会社である中小企業のオーナー社長の多くが、その経営している法人に対して資金繰りの関係などから資金を貸し付けていることだと思います。

この法人に対する貸付金ですが、貸し付けている社長の相続が開始した場合には相続財産となり、当然相続税の課税価格に算入することになります。

平成27年1月より相続税増税が施行されることもあり、この様な貸付をしている社長の一部が、貸付金のうちすぐに回収ができそうもない部分について債権放棄(借り入れている法人にとっては債務免除なので、以下「債務免除」とします)を検討しているケースが(以前からありましたが)増えています。

この様な債務免除を検討する場合、貸付先の法人には繰越欠損金があります。そして、その範囲内で債務免除をすることにより、法人は債務免除益を計上しても法人税課税はないように持って行きます。

ただし、法人が債務超過であっても

土地や有価証券などを所有していてこれらに含み益が生じているなどして相続税評価額での株価がつく場合で、かつ、債務免除をする社長以外に個人株主(特に子供などの同族関係株主)がいるときには、相続税法第9条のみなし贈与の問題がないかどうかの検討をしなければなりません。

以下、相続税基本通達9-2(株式等の価額が増加した場合)の抜粋です。

同族会社の株式等の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、その株主等がその株式等の価額のうち増加部分の金額を、次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。

3) 対価を受けないで会社の債務の免除をした者

社長とその子供が株主の場合で社長が会社の借入金を免除したとき、その免除により会社株式の価額が増加したら、子供が所有する株式価額部分も当然増加します。この子供所有株式増加部分は社長から子供への贈与とみなして贈与税課税の対象としますというものです。

思わぬ課税の指摘を受けないように注意しておきましょう。

 

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2013年9月 5日 (木)

寡婦控除も違憲?

平成25年9月4日に最高裁判所大法廷にて非嫡出子の相続分を定めた民法第900条について、裁判官14人全員一致で「法の下の平等に反するとする」として違憲判決が出ました

これにより民法第900条第4号ただし書き

「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」

が削られることになるでしょう。

その結果、相続税の総額の計算を定めた相続税法第16条では

民法第900条及び第901条の規定による相続分により計算する

とされていることから、相続税の計算も一部が自動的に変更されます。

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報道によると

所得税・住民税の所得控除である「寡婦控除」が、配偶者と死別したり離婚したりした場合が対象で、未婚の人は含まれないため、同じ母子家庭であっても嫡出子と非嫡出子(婚外子)とで取扱いが違い、結果として婚外子に対する間接的な差別だ

とする指摘があるそうです。

所得税法上寡婦とは、次に掲げる者をいうとしています(所得税法第2条第1項第30号)。

1.夫と死別したか離婚した後婚姻をしていない一定の者(夫の生死の明らかでない者を含む)のうち、扶養親族その他その者と生計を一にする一定の親族を有するもの

2.夫と死別した後婚姻をしていない一定の者(夫の生死の明らかでない者を含む)のうち、合計所得金額が500万円以下であるもの

いずれも婚姻を前提にしていて、特に上記1の場合について、嫡出子がいる母子家庭と非嫡出子がいる母子家庭とで異なる取扱いだと批判されるのでしょう。

―――☆☆―――☆☆―――

今回の判決では、すでに確定した他の遺産分割について、今回の違憲判断は影響を及ぼさないとしています。しかし、この部分については不満が出ることが考えられます。

さらに非嫡出子のいる母子家庭の寡婦控除に対する不満が顕在化する可能性もあり、この様な税務における非嫡出子についての見直しの有無も注目されます。

 

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