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2013年9月25日 (水)

非嫡出子に関する違憲判決による相続税への影響が公表

平成25年9月4日に最高裁で非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分の2分の1であることについて違憲判決が出されたことにより、非嫡出子と嫡出子の相続分を同じとする民法改正が行われることになるはずです。

ただし、最高裁は

調停・審判や当事者間の合意などですでに確定した他の遺産分割について、今回の違憲判断は影響を及ぼさない

としました。

これによる相続税の影響を注目していることについて下記の記事でも触れました。

非嫡出子の法定相続分に違憲判決が出ると相続税は?

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国税庁サイトに

相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて(平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けた対応)

が掲載され、非嫡出子に関する違憲判決による相続税への影響が公表されました。

これによると相続税の計算は、「すでに確定した他の遺産分割について、今回の違憲判断は影響を及ぼさない」という最高裁判決の影響が色濃く出ています。

以下、上記取扱いの要約です。

平成25年9月5日以後に新たに相続税額が確定する場合

非嫡出子と嫡出子の相続分を同じとして計算する

平成25年9月4日以前に申告等により相続税額が確定している場合

「非嫡出子と嫡出子の相続分を同じとする」ことのみによる相続税の是正は行えなず、これのみによる更正の請求は不可

平成25年9月4日以前に申告等により相続税額が確定していた相続税額が、財産洩れ等や未分割による申告についての遺産分割の確定などにより、同年9月5日以後に異動する場合

非嫡出子と嫡出子の相続分を同じとして計算する

なお、相続税額の確定の日については、相続税の法定申告期限ではなく申告等の日を基にするとしています。

 

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