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2013年9月27日 (金)

配偶者の取扱いは・・・いろいろ

配偶者に関する取扱いは税務でよく出てくるものですが、ちょっと(または非常に)特殊な状況の場合に

どの時点で?

どのくらいの期間?

配偶者であるのかが判定のポイントになるときがあります。

以下、この様な取扱いについて簡単に触れてみます。

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1.所得税の配偶者控除

合計所得金額が38万円以下であるかなど控除対象配偶者(所得税法第2条第1項第33号)になるかどうかの判定は、その年の12月31日の現況によりますが、その配偶者が年の中途に死亡している場合にはその死亡のときの現況によります(所得税法第85条第3項)。

また、年の中途において配偶者が死亡したところその年中に再婚した場合で、どちらも控除対象配偶者の要件を満たすときは、控除対象配偶者は両者ではなく、2人で1人と考えてどちらか1人のみに限定することとしています(所得税法第85条第6項、施行令第220条第1項)。

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2.贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上である配偶者からの贈与に適用があります(相続税法第21条の6)が、この婚姻期間は婚姻届出の日から贈与の日までの実年数であり、婚姻期間に1年未満の端数があるときであっても、その端数を切り上げません(相続税法基本通達21の6-7)。

実務では、いわゆる結婚記念日と婚姻届出の日が異なるが本人たちにその自覚がないケースも多いので、特に20年の婚姻期間がきわどいときは戸籍謄本で確認するようにしています。

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3.相続税の小規模宅地等の特例における(いわゆる)家なき子の配偶者

※家なき子の詳細などは次を参照→ 小規模宅地等の特例での家なき子(同居人がいるとき、いないとき)

家なき子の要件として

その親族が相続開始前3年以内にその者またはその者の配偶者の国内にある持ち家に居住していないこと

があります(措置法第69条の4第3項第2号ロ)。

この場合の配偶者とは、相続の開始の直前においてその親族の配偶者である者をいいいます(措置法通達69の4-22)。

従って、3年以内に当時の配偶者の持ち家に居住していても、その後に離婚等をしてその持ち家を出た上で借家住まいである独身親族などは、上記の要件については満たすことになります。

 

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