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2013年9月 9日 (月)

法人への債権を放棄したら贈与税が問題になるときもあります

同族会社である中小企業のオーナー社長の多くが、その経営している法人に対して資金繰りの関係などから資金を貸し付けていることだと思います。

この法人に対する貸付金ですが、貸し付けている社長の相続が開始した場合には相続財産となり、当然相続税の課税価格に算入することになります。

平成27年1月より相続税増税が施行されることもあり、この様な貸付をしている社長の一部が、貸付金のうちすぐに回収ができそうもない部分について債権放棄(借り入れている法人にとっては債務免除なので、以下「債務免除」とします)を検討しているケースが(以前からありましたが)増えています。

この様な債務免除を検討する場合、貸付先の法人には繰越欠損金があります。そして、その範囲内で債務免除をすることにより、法人は債務免除益を計上しても法人税課税はないように持って行きます。

ただし、法人が債務超過であっても

土地や有価証券などを所有していてこれらに含み益が生じているなどして相続税評価額での株価がつく場合で、かつ、債務免除をする社長以外に個人株主(特に子供などの同族関係株主)がいるときには、相続税法第9条のみなし贈与の問題がないかどうかの検討をしなければなりません。

以下、相続税基本通達9-2(株式等の価額が増加した場合)の抜粋です。

同族会社の株式等の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、その株主等がその株式等の価額のうち増加部分の金額を、次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。

3) 対価を受けないで会社の債務の免除をした者

社長とその子供が株主の場合で社長が会社の借入金を免除したとき、その免除により会社株式の価額が増加したら、子供が所有する株式価額部分も当然増加します。この子供所有株式増加部分は社長から子供への贈与とみなして贈与税課税の対象としますというものです。

思わぬ課税の指摘を受けないように注意しておきましょう。

 

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