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2013年9月17日 (火)

小規模宅地等の特例での家なき子(同居人がいるとき、いないとき)

措置法第69条の4の小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等については、被相続人等の居住用宅地等を

・配偶者が取得したとき

・配偶者以外の親族が取得をして相続税の申告期限まで居住と保有を継続したとき

に適用があります。

ただし例外として、次の要件の全てを満たす場合には、特定居住用宅地等の適用を受けることができ、このケースをよく「家なき子」と呼んでいます(措置法第69条の4第3項第2号ロ)。

1.被相続人の居住用宅地等を取得した親族であること

2.その親族が相続開始前3年以内に本人または配偶者の国内にある持ち家に居住していないこと

3.その親族が日本国籍を有しない制限納税義務者でないこと

4.相続税の申告期限まで保有を継続すること

5.被相続人に配偶者または同居親族(注)がいないこと

(注)この同居親族の親族とは、民法で定める相続人(相続放棄をした者を含む)をいいます(措置法施行令第40条の2第11項)。

上記要件をみてみると原則として被相続人が独居であった場合に持ち家のない親族がその被相続人の居住用宅地等を取得したときに適用があると思いますが、次のような例外があります。

なお、いずれも被相続人の居住用宅地等を持ち家のない長男(無制限納税義務者)が取得して相続税の申告期限まで保有したものとします。

A.同居人がいるとき

被相続人には配偶者がおらず、長男の子供である孫(養子縁組などしておらず相続人ではない)と2人で暮らしていた。

被相続人に配偶者または同居親族がいないことが要件ですが、この同居親族は法定相続人に限定されており、この場合の孫は含まれません。従って、適用があります。

B.同居人がいないとき

被相続人は独居であったが、配偶者とは別居中であった。

被相続人に配偶者または同居親族がいないことが要件です。従って、別居中とはいえ配偶者がいますので適用はありません。

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