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2013年10月18日 (金)

注意!特定路線価の設定申請をする前に

相続税や贈与税の計算上、市街地的形態を形成する地域にある宅地は路線価方式により評価することとされており(財産評価基本通達11)、この路線価方式とは宅地の面する路線に付された路線価を基とし、奥行価格補正・側方路線影響加算・二方路線影響加算などといった財産評価基本通達15から20-5までの定めにより計算した金額によって評価する方式をいいいます(財産評価基本通達13)。

そして、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要がある場合には、その道路を路線とみなしてその宅地を評価するための特定路線価を納税義務者からの申出等に基づき設定することができる(財産評価基本通達14-3)としています。

この特定路線価の設定を申し出る場合の多くは、路線価の付いていない行き止まり私道のみに接する宅地を評価する場合ですので、財産評価基本通達13に基づき不整形地か奥行長大・間口狭小を用いた旗竿地評価(またはそれに準ずる評価)することも方法の一つです。

ただ、奥行距離があまりに長いと不合理評価と指摘される可能性も高く、特定路線価の設定を申し出る場合も多いようです。

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特定路線価は旗竿地等の評価における単価と比べて高い場合が多く、状況によっては特定路線価を申請して設定されたものの、これを用いずに例えば旗竿地で評価して申告するケースもあるようです。

ところが特定路線価が設定された場合には、原則としてその特定路線価を基に評価すべしとした次のような厳しい裁決が出ています。

特定路線価が設定されているときは、その特定路線価の評定方法に不合理と認められる特段の事情がない限り、(その特定路線価を使わずに)特定路線価道路と接続する路線に設定されている路線価を正面路線価として評価する方法よりも、その特定路線価を正面路線価として評価する方法が合理的である(平成24年11月13日裁決)

裁決自体は非公開だそうですが、この特定路線価事例のみは公表事例として下記の国税不服審判所サイトに掲載されています。

http://www.kfs.go.jp/service/JP/89/16/index.html

その理由等について要約してみると次のとおりです。

1.特定路線価を設定して評価する趣旨は、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地であっても、その価額をその道路と状況が類似する付近の路線価の設定された路線に接する宅地とのバランスを失することのないように評価しようとするためである。

2.特定路線価は、その対象となる道路に接続する路線やその付近の路線価を基にその道路の状況や、評価対象の宅地の所在地区等を考慮して評定される。

3.従って、特定路線価の評定において不合理と認められる特段の事情がない限り、特定路線価に基づく評価方法が合理的である。

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国税不服審判所がこの事例を公開したことを考えると、今後、特定路線価の設定を受けた場合でこの特定路線価によらない評価をして申告し、更正処分を受けたときには、納税者側がその特定路線価の評定において不合理と認められる特段の事情を示さない限り、審判所は通らないことになると考えられます。

 

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