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2013年10月28日 (月)

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

平成25年10月1日に安倍晋三首相の表明により、平成26年4月1日から消費税率を5%から8%(それぞれ地方税分を含む)に引き上げることが決定しました。

これを受けて所用の経過措置や税率適用の疑義について、各関係省庁から事業団体へ案内等が発せられています。

その中から不動産取引の仲介手数料について、国土交通省からの下記案内(平成25年10月7日付)があります。

仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について

ここより平成26年4月1日を挟む税率適用の疑義について1点紹介します(上記中問2を要約)。

(問)平成25年10月1日~平成26年3月31日に締結して実際に仲介した不動産売買等の仲介契約で

(1)平成26年3月31日までの契約締結時(仲介時)に仲介料の50%を領収

(2)残額を4月1日以後の物件の引渡完了日(所有権移転登記時)に収受

するときに

(2)について旧税率(5%)が適用されるか?

(回答)法人の行う経理処理等による。

A.5%となる場合

・不動産売買等の契約成立時である仲介時にその仲介につき収受すべき仲介料の全額を売上計上する経理を継続

・平成26年4月1日以後の物件の引渡完了(所有権移転登記)時に収受する仲介料部分についても旧税率(5%)を適用して請求

する場合

全て旧税率(5%)が適用される。

従って、(1)と(2)ともに5%の税率が適用される。

B. 8%の場合

・不動産売買等の契約締結時に領収した金額を売上計上

・物件の引渡完了時に仲介料の残額を売上計上

する経理処理を継続している場合

それぞれの売上計上した時の税率が適用される。

従って、(2)については8%の税率が適用される。

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通達における不動産売買等の仲介手数料を認識する時期について、まず法人税では次の通りです(法人税基本通達2-1-11)。

(要約)
(1)原則

その売買等に係る契約の効力が発生した日の属する事業年度の益金の額に算入する。

(2)例外

法人が継続してその契約に係る取引の完了した日(同日前に実際に収受した金額があるときは、その金額についてはその収受した日)の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、この処理による。

一方、消費税では消費税基本通達9-1-5による資産の譲渡等の時期は原則として

・物の引渡しを要する請負契約→目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日

・物の引渡しを要しない請負契約→役務の全部を完了した日

としています。

ただし、消費税基本通達9-1-10で「土地、建物等の売買等の仲介等に係る資産の譲渡等の時期」として上記の法人税基本通達2-1-11と同様の処理を認めています。

さらに消費税基本通達9-6-2で下記の取扱いを認めています。

(要約)
資産の譲渡等の時期について、法人税の益金の額に算入すべき時期に関して別に定めがある場合には、それによることができる。

実務上多くは消費税基本通達9-1-10及び9-6-2より、消費税においても法人税基本通達2-1-11により法人が選択した処理と同様の消費税処理をすることになります。

―――☆☆―――☆☆―――

消費税の経過措置などについての記事

(このエントリーも含みます)

 

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

 

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

 

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

 

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

 

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