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2013年10月21日 (月)

社員旅行の費用(その2)

社員旅行の費用について会社が負担した場合、所得税基本通達36-30の「課税しない経済的利益・・・・・使用者が負担するレクリエーションの費用」に掲げる2要件を満たすときには原則として給与課税はしないとしています。

この通達の要約は次のとおりです。

使用者が、社員旅行の費用を負担することにより、旅行参加者である従業員等が受ける経済的利益については、旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員等の参加割合・使用者及び参加従業員等の負担額及び負担割合などを総合的に勘案して実態に即した処理を行うこととする。

ただし、次のいずれの要件も満たしている場合には、原則として課税しなくて差し支えないものとする。

(1)旅行に要する期間(海外の場合、目的地における滞在日数)が4泊5日以内のもの。

(2) 旅行に参加する従業員等の数が全従業員等(支店等で行う場合には、その支店等の従業員等)の50%以上であること。

上記については、このブログでも

社員旅行の費用

として記事にしましたが、その中で次のように触れました。

ただし、その社員旅行の費用について会社の負担額が高額である場合には、給与課税されることがあります。これについては法令・通達等に明文の規定はありませんが、専門誌等によれば一般的に会社負担額が1人当たり10万円以内であれば給与課税はされないと言われています。

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上告中ですが、社員旅行について上記2要件を満たしているものの会社負担額の観点から給与課税をすることを支持した東京高等裁判所の判決が出ています(平成25年5月30日判決)。

これについてまず原審(東京地方裁判所 平成24年12月25日判決)では、所得税基本通達36-30について次のように述べ(要約)、本件の旅行は,経済的利益が少額ではないことから、給与等の支払に該当するとしました。

使用者が「役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる」行事の費用を負担することによる、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益について、課税しなくて差し支えないとするのは、その行事は簡易なものであることが多く、参加による経済的利益は少額であることに鑑み、少額不追求の観点から強いて課税しないものと解される。

また高裁では納税者側の

いかなる金額が少額で課税されないのかを納税者が知ることはできず,事前予測が困難である

という主張について次のように示しました。

使用者の負担額を中心として、旅行の目的や内容、従業員の参加状況などの諸事情を考慮すれば判断できる。

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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