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2013年10月30日 (水)

相続税の申告期限前に売買契約を締結した特定居住用宅地等

週間税務通信にて

「小規模宅地特例 申告期限までの売買契約締結でも所有・居住要件満たす場合には適用対象に2013.10.28

が掲載されていますが、この税務通信の取材によると次のとおりです。

(要約)被相続人の親族が申告期限前に居住用宅地等の売買契約を締結した場合で、申告期限後に残代金の支払と所有権移転をする売買契約については,措置法第69条の4第3項第2号の特定居住用宅地等の要件「申告期限まで有し」を満たす。

これについては多少の変遷があるようで「事例で理解する! 小規模宅地特例の活用」によると次のとおりです。

(要約)平成13年頃まで課税庁は、相続税の申告期限前に売買契約を締結することは引き続き保有しないことを積極的に意思表示することだとして否認する考えを示していたそうです。

しかしその後(上記書籍でも触れられていますが)「相続税 小規模宅地等の特例・特定事業用資産の特例の税務〈平成18年版〉―わかりやすい解説と問答」(国税当局関係者編著)で次のように記述されています。

(要約)「当該宅地等を有し」とは文字どおり宅地等の所有権を有している場合と解される。そのため相続税の申告期限までに売買契約を締結していても所有権移転がされていない場合は、措置法69条の4第3項第2号の「相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し」ているということができる。

としており、同様の解釈が「調査事例からみた資産税実務のポイントQ&A」(国税OB著)でもされています。

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この件に関して国税当局からの通達・情報等の公式見解はありませんが、現行の相続税実務では実際に

相続税の申告期限前に売買契約の締結(手付支払)

・相続税の申告期限後に引渡と代金精算

であれば、特定居住用宅地等の保有要件は満たすものと解して良いと考えます。

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参照した図書(再掲)

事例で理解する! 小規模宅地特例の活用

相続税 小規模宅地等の特例・特定事業用資産の特例の税務〈平成18年版〉―わかりやすい解説と問答

調査事例からみた資産税実務のポイントQ&A


 

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